民主党内で電力システム改革の議論が本格化している。東電にとっても自力で、事故を起こした福島原発の廃炉処理をするのは不可能。原子力部門を切り離して、新たに「脱原発公社」を設立し、そこに移管するとよい。同時に発送電分離も行うべき。原発を持たない発電会社となるほうが東電にとっても身軽になり、将来に夢が持てるはず。
他の電力会社も最終的には同じような改革が望ましいが、それは第二弾とし、すでに実質的に国家管理下にある東電から改革すべき。
原発に代わる再生可能エネルギーや省エネつまりエネルギー利用の効率化は我が国が得意とする分野。経済効果も大きい。
今月30日までに民主党のエネルギー環境調査会で方針を決める予定。私もワーキングチームの会合も含め、できるだけ出席している。