予算委員会で細野政調会長の質問はなかなか良かった。民主党の立ち位置を明らかにしながら、例えば自殺対策など実際に進んだ政策を、担当大臣が分かりやすく国民に説明できるように質問していた。
解散権についての議論が拡がってきている。イギリスでは「任期固定制議会法」が昨年成立し、5年間の任期の間は総理大臣の自由な判断で解散することはできなくなった。
日本国憲法でも解散は衆議院で不信任案が通った時、つまり憲法69条に限るという有力な説がある。少なくとも衆院の任期4年間は、不信任案が通らない限り政権が継続することが、政治が機能する上で、日本の統治機構として望ましい。
自民党もあと9カ月の任期満了まで、「解散、解散」ばかり叫ぶのではなく、もう少し日本の統治機構が健全に機能する道を考えて行動してほしい。