現実に目をそむける「現実主義者」

　90歳の母と0歳の孫など家族でお盆休みを取っている。お盆が明けると社会保障と税の一体改革法案成立後の政局が始まる。

　　私にとって、政権担当時からの2大課題が社会保障と税の一体改革と脱原発であった。一体改革法案が成立したので、これからは脱原発の実現に全力を挙げる。

　　ドイツなど多くのヨーロッパ諸国では、長年の議論と国民投票を繰り返して、原発に対する方針を決めてきた。しかし我が国では、唯一の被爆国でありながら、原発に対する議論はここ20年余り深まってこなかった。経済発展のためには原発は必要とする電力業界などのキャンペーンが原発議論を抑え込んできたからだ。

　　「子や孫に原発は残したくない」という思いは多くの国民に共通している。しかし、経済界を中心に「原発ゼロは現実的でない」とするキャンペーンが強まっている。「現実的」とは何か。福島原発事故は67年前の広島、長崎の原爆投下と同じ「現実」の出来事。紙一重で、東日本の広い範囲から人々が避難しなければなくなり、日本経済全体が壊滅的打撃を受ける国家存亡の危機であった。

　　現実に目をそむける事が「現実的」なる言葉で語られてはならない。