昨日の国会事故調では、「国の責任を明確にする」「誤解を受けている事柄については事実をしっかりと説明する」「原子力ムラ主導の原子力行政を改める」という3点に重点を置いて質問に答えた。
特に誤解のもとになったのは「官邸の指示」という言葉。官邸に派遣されていた東電幹部が、自ら判断して東電の現場に指示したことまで「官邸の指示」と表現するのは明らかな間違い。
経産省の「総合資源エネルギー調査会」が2030年の原発の比率について複数の案をまとめた。この複数案の中には「脱原発」から、長期の「原発存続」案まで入っている。政府ではこれら複数案をエネルギー環境会議にかけて、議論する予定。
民主党内でも本格的な議論が必要。私が顧問を務める「脱原発ロードマップを考える会」でも今月中には提案をまとめる。
しかし、最終的にエネルギーを選択するのは国民自身。国民一人一人が何らかの形で意思表示することが重要。私自身も、事故調のヒアリングが終わったので、全国各地に出かけて「意思表示」をするつもり。