昨日の「脱原発ロードマップを考える会」で、全ての原発の停止期限として、これまで検討してきた２０２０年、２０２５年、２０３０年の３案に加え、全ての原発が停止している現状をそのまま継続できないかという意見が出た。
今年の夏を、ピークカットを含む国民の省エネ努力で乗り切ることができれば、残るはコストの問題。
長期的には、再生可能エネルギーの利用拡大で、経済的にも十分成り立つ。短期的には、電力会社としては、天然ガスなどの燃料費が増大し、多額の投資をした原発を廃炉にすれば、債務超過になる可能性がある。電力会社や金融機関が恐れているのはこのこと。
しかしこれも、国家レベルで考えれば、原発の稼働を続けた時に出る核廃棄物の処理に膨大な費用が必要で、早く廃炉にした方が経済負担は小さくて済むという意見もある。
国として「脱原発」に向かう場合、同時に発送電の分離など、電力供給体制全体を改革することが必要。電力会社の在り方はその中で考えるべき。
３．１１を経験した民主党政権は、脱原発と同時に電力大改革をやる責任がある。