ドイツが脱原発を進めていることはこの欄でも何度か述べた。改めて詳しく説明したい。
ドイツでは1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に反原発運動が高まり、2000年社会民主党と緑の党の連立によるシュレーダー政権が誕生。新規原発の建設停止と17基ある原発を2022年までに停止することを決定。
しかし2009年に発足した第２次メルケル政権は原発の稼働期間の延長を決定。
そして福島原発事故を受けてわずか４日後の３月14日、メルケル政権は旧型の原子炉７基を停止。その後７月までに故障により停止中の１基の再稼働を認めず、残り９基についても2022年までに段階的に停止することを決めた。
メルケル政権があらためて脱原発に急速にかじを切った背景には緑の党の躍進がある。同時に10年以上の議論を踏まえての決定であり、昨年私がドイツ訪問した時の印象でも経済界を含め国民的な合意となっていると感じた。