この間、原発を巡る動きがあわただしい。４月17日には第２回「脱原発ロードマップを考える会」を開催。脱原発を実現する期限を2020年・2025年・2030年とする３案が世話人から改めて提示され次回議論することになった。
昨日４月18日には元スウェーデンの環境庁長官で現在「自然エネルギー財団」のコバリエル理事長と意見交換。福島原発事故以降、世界で原発の新規着工はなく、事故時の賠償など経済性から原発への投資を敬遠する傾向が強いという話を聞く。
そして昨日は資源エネルギー庁からも話を聞いた。この夏の電力供給予測でピーク時の揚水発電の電力量が昨年に比べて大きく減っているので理由を聞いた。最初は夜間電力が不足というから、そんなはずは無いというと、今度は揚水発電所の発電時間が長くて水を揚げる時間が少なくなるためという理由を挙げた。それなら短時間で水を揚げるためにポンプを増設すればいいではないかというと、改めて精査すると長官が話を引き取った。
企業などの自家発電が拡大しているはずだがという私からの質問に、「多くは自家消費なので電力会社が買い取れる電力は余り増えていない」という返事。しかし、自家消費が増えれば、その分電力会社から買う電力需要が減るはずではないかというと、これも精査してみるとのこと。
夜間電力を活用するために全家庭にスマートメーターを普及させる必要性についても話した。電力会社の準備が遅れているという説明。しかしこのことは昨年、私が総理在任中から指摘してきたことで、１年近くたっても準備中では努力不足と言わざるを得ない。
ピーク時の電力不足に備えて、家庭用蓄電池の普及や病院を含め公共施設への自家発電に拡大など、打つ手はたくさんある。