エネルギー自給の島、デンマークのサムソ島で１月に会ったソーレン・ハーマンセンさんの記事が毎日新聞に出ている。
デンマークは石油危機の頃、いったんは原発導入を政府が決めた。しかし、反対運動が起き、大議論の末、原発を導入しないで、再生可能エネルギーで行くことを決めた国だ。
ドイツでは社民党と緑の党の連立政権の時に、脱原発をいったん決めた。その後メルケル政権になって、脱原発の進展を遅くする政策変更が行われた。しかし、福島原発事故が起きた直後に、古い原発を止め、2022年までに全ての原発をとめることをメルケル政権として決めた。
このように、デンマークもドイツも国民的大議論を経て脱原発が国の方針となっている。フランスの大統領選でも原発をさらに推進するというサルコジ大統領に対し、原発の比率を下げるという社会党の候補が善戦している。
わが国でも、脱原発か原発推進かを次回の国政選挙に大きな争点にしていかなくてはならない。