再生可能エネルギーの利用にとって障害となる規制の緩和が進んでいる。
ショッピングセンターなどの大きな屋根を利用した太陽光発電の場合、「工場」扱いとなると緑地を増やさなくてはならず、太陽光発電自身が環境にとって優しいにもかかわらず追加の負担となる。この点、太陽光発電に関しては緑地の義務づけ対象から外すこととなった。
地熱発電では国立公園法、、小型水力では水利権、農地を利用した風力発電では農地法、海上風力発電では漁業権といったように、各省にまたがる規制がいろいろ存在する。再生可能エネルギーの活用に必要な規制緩和は、各省の壁を超えて積極的に進めたい。