8月2日の東京株式市場で、日経平均株価は急落し、終値は前日に比べて2216円安い3万5909円でした。終値ベースでの下げ幅はブラックマンデー以来の1987年10月20日（3836円安）に次ぐ、過去2番目の大きさです。米国や欧州、韓国、台湾の主要株価指数も下落していて、世界的な株安が起きています。 2日の東京株式市場で、日経平均株価は取引開始直後から600円以上下落し、その後も下げ続け、下げ幅は一時2200円を超えました。 売りが売りを呼ぶ展開となり、東証プライムに上場する銘柄のうち、9割強が下落しました。大和証券グループ本社や東京エレクトロン、三菱UFJフィナンシャル・グループは大幅安となりました。 株安の引き金となったのは、米国の景気後退懸念です。1日に発表された米国の7月のISM製造業景況感指数が市場予想を大きく下回り、世界の中でも底堅さを維持してきた米国経済の先行き懸念が広がりました。これを受けて、1日の米国や欧州の主要株価指数は下落し、この流れが東京株式市場にも波及しました。また、為替が円高・ドル安に推移していることも、日本株が売られる要因の1つになりました。
なお、日経平均の東証プライム市場では値上がり銘柄が0.8%の14銘柄にとどまり、全面安の展開となった。午後には東証グロース市場250指数先物が下落率8%に達し、一時売買停止の「サーキット・ブレーカー」（※）が発動した。
ものごとは表面だけ見ていてはいけません。
このニュースもそうですが、大袈裟過ぎる。
だから、ニュースだけを見て、付和雷同するのは愚の骨頂であるともいえます。
いい例がコロナとそのワクチン騒ぎ。
多くの人が完全に茫然自失状態、思考能力ゼロであった。
そうなったのも医者に絶対的な信用をおいていたからに他ならない。
医原病というものを知っていた人はその限りではないが。
ま、これは措いて、株が上がれば、下がるのは自明の理。
ニュートンの万有引力の法則のようなもの。
しかし人というのはどこまでもわがままだから、こと博打に関しては根拠のない自信を誰しも持っているものだ。
だから、あとで騙されたと恨みを言う人が多いが、実はその人の勉強不足が一番の原因であることに気づかない限り、何度でも同じ過ちを犯すでありましょう。
確かに2000円下げるとすごいなぁという感想は正しい。
しかし、大したことでもない。
それは下げの率を見ると明らかになる。
1987年のブラックマンデーの下げ率は、14.90%
そして今回は、5.81％
いかに当時の下げがすごかったか想像出来ますか？
私は目の当たりにしましたのでよく覚えてます。
ほぼ全銘柄がストップ安という状況でしたから。
その当時の下げた理由がコンピュータによる自動売買の結果。
そのころは、まだコンピュータもそれほど信頼はされていなかったためか、翌日には大きく値上がりしました。
ただし今回は理由が利上げ。
これは理に適っているので、利下げをしない限り、株にお金は回らない。
とりあえずは、行き着くところまで落ちる。
追証がどうだか気になるところです。
追証（「おいしょう」と読みます）、このくらいのことも知らずに相場をやっているとするなら、まさに槍で鉄砲に向かうようなもの。
所詮、博打では勝てないんです。
日本の金融教育とやらは間違った事を教えているのです。
そうならないためには、まずは「お金とは何か？」から積み重ねないといけない。
ところで、その追証ですでに切ってしまった人が大半なら、月曜は大幅高の可能性ありますが、そこからまた上げのつづくような相場ではありません。
もう一度、おさらい。
株というものは、応援したい企業の株を長期間保有を目的として買う。この見方が大事。儲かるかどうかなど二次的な問題なのだ。
資産運用は過去の産物。
これからは資産活用である。
株式は資産ではあるが、企業の所有権の証書である。
つまり権利を得るものなのだ。
その権利とは、株主総会への参加と議決権行使である。
また株主として配当金、株主優待などが得られる。
これらの有効活用ということが、資産活用である。
本来、原則的には株式は自由に売買出来ない。しかし近代化とともに市場が発展し、金融機関の台頭により、市場でも特別措置として自由に売買されるようになった。
そして先人たちがなにゆえ株式というものを作ったか？
資産運用させるためではない。
小さな資金でも集めてひとつにすれば、大きな資金となり、それ相応の事業を可能とするためであった。
これが株式というものの役割であった。
日本ではそのような考えを「合本組織」と渋沢栄一は名付けた。
先人の思いも虚しく、我々現代人は愚かにも自分の私腹しか考えず、相変わらず人類の性ともいうべきもの（それぞれで想像して下さい）から脱却することもなく、現在も迷走にあるままだ。
※サーキットブレーカー：株式相場が大きく変動した時に証券取引所が相場を安定させる目的で取引を一時中断する措置。
下落率が７％に達した場合、全ての株式売買が15分間停止、その後13％以上になると再び売買停止し、さらに20％以上となると終日売買停止措置となる。