全面禁止はもろ手を挙げていい事だと思うが、さらにもう一歩踏み込んで、暗号資産（通称：仮想通貨）は「お金なんかじゃない！資産でもない！（ただ資産云々は人の趣味にもよる）」ときっぱり言い切ってほしかったかな。
なので、ビットコインなどが値下がりしたそうだ。
金額を見たら、まだ1ビットコインが450万円くらいではありませんか。
こんな値段でいいの？そんな価値あるものかなぁ？
ただのデータですよ。
中国が暗号資産の交換など全面禁止、刑事責任も追及…人民銀「金融秩序乱し犯罪生む」
中国人民銀行（中央銀行）は２４日、中国で暗号資産（仮想通貨）の交換や情報仲介などを全面的に禁止すると発表した。関連サービスは全て違法な金融活動に該当するとして、刑事責任を追及する。暗号資産取引の監視や取り締まりを強化する。
人民銀や公安省など１０部門連名で中国の省・直轄市・自治区に出した通知によると、禁止するのは暗号資産と法定通貨の交換や暗号資産同士の交換、情報仲介や価格設定サービスなど。国内の居住者が、インターネットを介して国外の仮想通貨交換所のサービスを利用することも禁じる。
通知では、ビットコインやイーサリアムなど代表的な暗号資産を名指ししたうえで、法定通貨と同等の法的地位はなく、通貨として市場で流通・使用すべきではないと明記した。人民銀の担当者は「ビットコインなど仮想通貨は経済や金融秩序を乱し、資金洗浄（マネーロンダリング）や違法な資金調達、詐欺など違法な犯罪活動を生んでいる」と指弾した。
その上で、暗号資産取引などの監視と取り締まりを強め、経済と金融秩序と社会の安全を守ると主張した。
中国は２０１７年に国内の暗号資産交換所を閉鎖し、今年５月には暗号資産の取引を確定させる作業である「マイニング（採掘）」を禁止するなど取り締まりを強化していた。
人民銀はデジタル通貨「デジタル人民元」の発行を準備中で、民間のデジタル通貨の発行を禁じる方針を示していた。(読売新聞オンライン)
すでに2019年の11月ころには、まだデジタル人民元のトライアルの段階なのに、「偽デジタル人民元」が出回ったというニュースがあった。
ニセモノづくりが平然と行われるのが、中国。
この根本問題を何とかしないといけないと思うなぁ。
この政策自体、仮想通貨を葬ろうというより、金儲け主義で表には出さない反習近平の旧勢力共産党員たちを葬りたいという意図がはるかに強いのだろう。
アメリカのことも付け加えておきたい。
ほんの少し前だが…
SEC、米コインベースに警告 仮想通貨融資巡り提訴も
米暗号資産（仮想通貨）交換業大手のコインベース・グローバルは7日、導入を予定していた仮想通貨の貸し出しサービスを巡って米証券取引委員会（SEC）から提訴も辞さないとの警告を受けたと発表した。SECは仮想通貨関連の規制強化を表明している。コインベースはSECの対応が漠然としていると批判した。
コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）がツイッターで明らかにした。同社のブログでもSECの対応に疑義を呈する異例の文書を掲載した。
SECが問題視しているのはコインベースが数週間後に導入を予定していた仮想通貨の融資サービス。顧客が同社を通じて、価格が米ドルに連動したステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を別の顧客に貸し出し、年4%の利回りを得られる仕組みだ。SECはこうした商品が有価証券に該当すると認識しており、コインベースが認可を取得しないまま取り扱いを始めれば提訴すると1日に伝えたという。
これに対し、コインベースはブログで「SECは理由も提示せずに提訴すると警告した」と指摘。他社も同様の商品を扱っており、基準が曖昧だと反論した。その上で、サービスの導入を少なくとも10月まで先送りすると発表した。SECは8日時点で、コインベースとのやり取りや方針について公表していない。
コインベースは今年4月に上場した。仮想通貨の取引急増で、2021年4～6月期決算は売上高に相当する純営業収入が前年同期の11倍強の20億3300万ドル（約2250億円）になった。ブログなどの公表を受けて8日の株価は前日比で一時4.8%下落した。
SECのゲンスラー委員長は仮想通貨関連の規制強化の必要性をたびたび主張している。米調査会社のカウエンは8日付のリポートで、SECによる警告はコインベースに限られないと分析。仮想通貨の融資サービスを提供する他の交換業者にも規制は及ぶとの見方を示した。
仮想通貨と株式など有価証券との線引きを巡る議論は続いている。SECはクレイトン前委員長時代の20年12月、米リップル社が取り扱う仮想通貨「XRP」を有価証券とみなし、投資家保護に違反したとして提訴した。（日本經濟新聞）
これを受け、コインベースはさっそく白旗を挙げた。
暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベース・グローバルはブログへの投稿で、価格が米ドルに連動したステーブルコイン「ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）」を他の顧客に貸し出し、年４％の利回りを得られる融資プログラムを開始する計画を中止したと発表した。（ロイター）