NISA、2024年「積み立て型」新設 | ochiochiのブログ

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地球温暖化も仮想通貨も新型コロナもSDGsもウクライナロシアの問題も「善意なき資本」が方向づけている。

株式投資には、「NISA(ニーサ)」という非課税制度がある。
ご存知ない方、利用してない方は意外と多い。
知らない人は、是非調べてほしい。面倒な人は証券会社にお尋ね下さい。
 
株で儲ける自信があれば、是非利用されたい。
 
株式投資は難しいと考えている人も意外と多い。
 
私たちが生きる社会は、資本主義社会。
これはわかりますか?
 
働いている企業は?
利用している製品を造っている企業は?
 
私たちは実に多くの株式会社とおつきあいしているはずだ。
そのくせ株式に興味がないというのは、私には不思議に思えてならない。
 
なぜ若者は、FXや仮想通貨のような博打系に行きたがるのか?
その方が手っ取り早く利益を得られると思うからなのだろうか?
難しくないと思うからだろうか?
もしそう思うなら余裕資金でやるのならまだしも、なけなしのお金でやるものではない。
そういう短期に手軽に稼ごうとすることに興味があるとするなら、「投資」という考え方そのものが間違っている。
 
「株式」と言ったり、「株式投資」と言ったり、単に「株」と言ったりもするが、言葉が多少違っても内容は同じようなものです。
 
株式会社のもともとの考え方は、少ない資金をみんなで出し合って、企業を作るというもの。
株式会社とはその出資に「株券」というのを与えて出来たものです。
蛇足ですが、会社形態には、株式会社以外もあります。ただこの世の中の多くは株式会社といってもいいくらい株式会社はごまんとあります。
 
そもそも株とは、株式会社のオーナー(所有者)であることの証書なのです。
この証書の売買を株式取引と称している。
 
しかし、全国にあるすべての株式会社が株式取引所(一般には「証券取引所」という)で売買されるわけではない。
取引所の審査を経て、資本金、業績など考慮され、上場したいという意思のある企業が上場申請し、パスした企業のみ売買の対象となる。
現在、日本の取引所で扱われている上場会社は3500社ともいわれている。しかしこれも株式会社の総数から比べれば、氷山の一角にすぎない。
 
隣の家が株式会社だからといって、上場してなければ、取引所では買えないのだ。
あるいは親戚の会社の株を持っているからといっても、上場してなければ、取引所で売ることは出来ない。
 
株式会社にしろ、他の形態の会社にしろ、本来は非公開が原則である。
意外と思うかもしれないが、上場して公開されている方が例外なのだ。
法律もそういうことを前提に構成されている。
 
株式を持つということは、株主となりオーナーになることであるが、昨今はデイトレーダーとかいう連中が、投資というより「投機」に勤しんでいることが株式市場を大きく歪めている。
もちろん昔も仕手株というのが花盛りだったこともあるが、それも株式として裏話としては面白いが、社会を歪める原因であったことは事実だ。
だから、ここではデイトレーダーとか、超短期(ひどい時には秒単位)に利ざや稼ぎをする人達のことは無視する。
 
株主になるとどういう権利が発生するか?
これが重要だから株式投資を知らない人はまず覚えて下さい。
このことを無視してチャートが云々など言っているヤツらもいるが、チャートで儲けられるならわざわざそんなこと人には教えない。チャートだって確率論の域でしかないのだ。
実体験をいえば、チャートだけの分析は、かなりの確率で間違う。たまに合致するとそれを大きく成果として捉えてしまう傾向があるものだ。苦笑
 
だからそういう利ざや稼ぎみたいなやり方は株式投資ではないとはっきり言っておこう。
あくまで利ざやはラッキーなのだ。
 
配当金をもらえる。もちろんすべての企業が配当を出しているわけではない。
株主優待券がもらえる。これもすべての企業が出しているわけではいない。
 
株主優待は実にバラエティーだ。
お食事の割引券だとか、電鉄株なら株数にもよるが無料パスがもらえたり、自社製品だとか、最近はプリペイドカードを配る企業もあったり、業種とは関係ないようなお米をプレゼントという株主優待もある。
株主優待については、ネット上でも調べられますが、一覧として参考にと思えば「四季報」が便利でありましょう。
 
参考までに岡三オンライン証券株式会社より 株価や企業内容(業績など)、優待が得られる時期などは各自お調下さい。わからない人はこれまた証券会社へお尋ね下さい。
もちろん上掲表以外にもまだまだ株主優待はあります。興味ある方はお調べ下さい。
 
それから大事なことですが、企業に対する議決権というものが発生します。
株主総会に参加し、株式の持ち分に対して議決権が与えられます。
その企業の株式をたくさん持っていれば、それだけ議決権もたくさんあるわけです。
もちろん、株主総会に出席すれば、その場で質問や意見を言うことも出来ます。
一番いえらいオーナーなんですから。
 
株主になったら一度、株主総会に出られるといい。
昔はお弁当など出たのですが、最近は・・・。
それでも自分が社会に関わっているんだなぁ、この企業こんなこと考えているんだと生の情報など得られて面白いです。
 
配当金、株主優待券、議決権が通常の株主の権利であります。
 
その他にも会社がもし解散したようなとき残余財産の分配請求の権利も一応あります。
これを株式解散価値といって株式の価格の参考にする場合もあります。俗にはPBRという指標です。これが1に限りなく近いということは、解散価値に与れる可能性ありということ。
ただしこういうことを議論するときは、会社がつぶれたときが大半なので、そのときはまず債権が優先しますので、必ずしもその通りになるかはわかりません。
 
そして取引所に上場されていれば、市場での価格で売り買い出来ます。
 
このことから、株主は企業の監視という役割も担っており、敷いては社会全体に関わるといってもよいかと思います。
 
だから、私は拙著「相場の原点」において、「株主は人格者であってほしい」と願うのです。
 
市場で儲けをゲットするのは、たまたまラッキーなことだと認識しておいた方がいい。
もちろん、貴殿の優れた分析の結果でもあるかもしれないし、素晴らしい情報を提供してくれた方のお陰かもしれません。
しかし、世の中に大儲けが簡単に出来るなんてことは稀です。このことは銘記しておいていただきたい。だから真面目に汗水たらし一生懸命働くことが一番大事なのです。
欲をかけば、必ずつけこまれます。
詐欺事件が多い昨今ですが、半分くらいは欲ボケで被害に遭っている。
よい話が舞い込んだら、ひとりで考えない!これが大事です。
最終的に責任を負うのはご自身だということを深く心に刻み、株式投資をしてほしいと願うからです。
 
厳しいことのようですが、投資にはリスクが伴うということは当たり前のことですが、相場の世界にハマリ過ぎるとつい勢いで魔が差すことがありますので、ご注意申し上げるしだいです。
 
そして株式投資には「信用取引」という株を買う資金や株式を貸してくれる制度があります。手続きが必要ですけど。シロウトは絶対にやらないように。詳しくは述べませんが、シロウトでは扱いきれません。
それから近年は「逆指値」というかっこいいネーミングの取引もありますが、これもシロウトのうちは手を出さない方がいい。ちゃんと使い方がわかってから手を出す。これが原則です。
 
それからさいごに株式で儲けるコツを。
安い時に買い、高い時に売る。
これです。
この簡単なことが非常に難しい。
 
そのため株式に限らず、相場をやる人のために古くから格言というものが遺されています。
 
たくさんある格言の中から、ひとつふたつご紹介しましょう。
 
「万人が強気ならたわけになって売るべし、万人が弱気ならたわけになって買うべし」
 
「人の行く裏に道あり 花の山」
 
「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えて行く」
 
私は最後にあるジョン・テンプルトン氏の言葉が相場という世界を見事に語っているように思います。
 
相場は盛り上がれば盛り上がるほど参加者が増え、閑散としているときは誰も振り向かない。特にふつうの人は必ずこういう行動をとるから不思議なのだ。
 
 
NISA、2024年「積み立て型」新設 資産形成促す

政府・与党は、「少額投資非課税制度(NISA)」の一つである「一般NISA」を刷新する方針を固めた。貯蓄から投資に回すお金を増やすためにつくられたが、短期的な投資に使われることが多い点を改善するため、2024年から安定的な資産形成を促す「積み立て型」を加える。超高齢化社会に備えるため、今後も制度の見直しを続ける。

一般NISAは年120万円の投資額を上限に最大5年間、運用益が非課税になる制度。23年までの時限措置で、政府・与党はこれを24年以降も新制度にして続けることにした。「5年間・年120万円」の非課税枠を維持しつつ、従来型に加えて、リスクの低い投資信託などに投資商品を限る「積み立て型」を新設する方向だ。12月にまとめる来年度の与党税制改正大綱に関連法の改正を盛り込む。
 

一般NISAをめぐっては株式にも投資できることから、短期売買に使われているとの指摘も多く、「税優遇を使ったバクチ制度」(財務省幹部)という批判も根強かった。ただ、すでに約1200万の口座があるなど人気は高く、延長を求める声も強かった。安定した資産形成にも向いた低リスクの投資の役割を強め、批判の声にこたえて刷新へとこぎ着ける形だ。

積み立て型へ利用者を誘導する仕組みなど、制度の詳細については今後、法案を作る中で検討する。(朝日新聞デジタル