アメリカもひどいものだ。。。
トランプも大企業に忖度！？
自国の経済を何とかしたいなら、間違った方向ですよね。
アマゾン、 GM、Netflix、IBM…連邦所得税を1ドルも収めていないテック＆運輸系企業11社大企業
ここに名前の上がっている大企業は、2018年に数百万ドル（場合によっては数十億ドル）以上の利益を上げたが、連邦所得税を1ドルも払っていない。
2017年にトランプ政権によって施行された減税政策により、アマゾン、IBM、Netflixなどの大企業が所得税の支払いを避けることがとても容易になった。
これら企業のほとんどは、所得税よりも大きな還付金を受けており、実質的に税率がマイナスになっている。
理論的には、アメリカは企業に21％の税率を課している。だが、実際に大企業が支払う金額ははるかに少ない。例えば、アマゾンは2018年に100億ドル（約1兆800億円）以上の収入を得た。しかし、税額控除を利用することにより、アメリカ証券取引委員会（SEC）が公表した納税申告書によると、同社は所得税をゼロにし、1億2900万ドル（約140億円）の還付金を得た。
近年、大企業にとっては連邦所得税の支払いを避けることが容易になっている。共和党のトランプ大統領の最も重要な施策である2017年税制改革法は、大企業の税負担軽減への道を開いた。
非営利のシンクタンクである税・経済政策研究所（ITEP）は、フォーチュン500企業の提出書類を分析し、2018年に連邦所得税を支払わなかった60の大手企業を特定した。
「税の抜け穴により、多くの収益性の高い企業が税金を一銭も支払わないことを可能にしている。しかし、他の多くの企業も優遇制度を使って21％の法定連邦所得税率をはるかに下回る税率になっていることに注意しなければならない」と、ITEPのレポートの主執筆者であるマシュー・ガードナー（Matthew Gardner）は述べている。
ここでは、2018年に連邦所得税をまったく納めなかった11社のテック系と運輸系の大企業を紹介しよう。マイナスで示した金額と税率は、企業が税金よりも多くの金額を還付されたことを示している。
アクティビジョン・ブリザード
2018年のアメリカでの所得：4億4700万ドル
還付を受けた後の連邦所得税：-2億2800万ドル
実効税率：-51%
アクティビジョン・ブリザード（Activision Blizzard）の申告書によると、財務諸表で報告されている連邦所得税は2017年から2018年にかけて急激に減少し、税制優遇も6億9600万ドルから2億2800万ドルに低下した。
Business Insiderへの声明で、広報担当者は、会社が連邦所得税以外の税金（州税を含む）を支払ったことを強調した。
「2018年は税金の還付を受けなかった。2018年のアメリカでの収入に基づいて、連邦税および州所得税を約1億ドルを支払っている。主に連邦税だ」と広報担当者は言った。
アマゾン
2018年のアメリカでの所得：108億ドル
還付を受けた後の連邦所得税：-1億2900万ドル
実効税率：-1%
アマゾンの広報担当者は、連邦所得税以外に数十億ドルの税金（州および地方税を含む）を支払い、アメリカでの総雇用者数を25万人以上にしたと述べた。
「アマゾンは、過去3年間に26億ドルの法人税を含めた34億ドルの税金など、アメリカとそれ以外の事業を行っているすべての国で支払うべき税金を支払っている。法人税は収入ではなく利益に基づいており、小売業は競争が激しく、利益率の低いビジネスであり、しかも継続的な多額の投資を行っているため、利益は少ない」
デルタ航空
2018年のアメリカでの所得：50億ドル
還付を受けた後の連邦所得税：-1億8700万ドル
実効税率：-4%
コメントは得られていない。
ゼネラル・モーターズ
2018年のアメリカでの所得：43億2000万ドル
還付を受けた後の連邦所得税：-1億400万ドル
実効税率：-2%
コメントは得られていない。
グッドイヤー
2018年のアメリカでの所得：4億4000万ドル
還付を受けた後の連邦所得税：-1500万ドル
実効税率：-3%
コメントは得られていない。
IBM
2018年のアメリカでの所得：5億ドル
還付を受けた後の連邦所得税：-3億4200万ドル
実効税率：-68%
コメントは得られていない。
ジェットブルー
2018年のアメリカでの所得：2億1900万ドル
還付を受けた後の連邦所得税：-6000万ドル
実効税率：-27%
コメントは得られていない。
Netflix
2018年のアメリカでの所得：8億5600万ドル
還付を受けた後の連邦所得税：-2200万ドル
実効税率：-3%
コメントは得られていない。
ピツニーボウズ
2018年のアメリカでの所得：1億2500万ドル
還付を受けた後の連邦所得税：-5000万ドル
実効税率：-40%
ピツニーボウズ（Pitney Bowes）の広報担当者は、連邦所得税は還付によってゼロになったが、2016年に1億2700万ドル、2017年に5300万ドル、2018年に2600万ドルのその他の税金を支払ったことを強調した。担当者は、2018年は事業売却に伴い、会社の税金が引き下げられたと付け加えた。
セールスフォース
2018年のアメリカでの所得：8億ドル
還付を受けた後の連邦所得税：不明※
※ITEPは報告書の中で、一部の財務報告書の曖昧な表記により、還付の正確な金額を計算することが困難だと指摘している。 ITEPは、セールスフォースが「税額控除」で1億3200万ドルだったと述べているが、詳細を説明していない。
セールスフォースのコメントは得られていない。
テック・データ
2018年のアメリカでの所得：2億1000万ドル
還付を受けた後の連邦所得税：-1000万ドル
実効税率：-5%
コメントは得られていない。