沖縄県内の高校生の間で仮想通貨「ビットコイン」への投資話が広がっていることが11月26日までに分かった。県消費生活センターによると、今月に入って１件、高校生から相談があったほか、教育関係者などから同様の情報が寄せられている。本島南部の学校関係者によると、実際に高校生から仮想通貨の投資話を巡って相談を受けた事例もあった。現状では今後どのような被害が発生するか不明であることから、県教育庁は26日までに県立高校に対して注意を呼び掛ける文書を出した。
同センターによると、本島南部の男子高校生から「ビットコインを６万円から投資できる」との投資話があるとの相談を受けた。通貨の記録を支える計算作業に協力した人が新仮想通貨をもらえる「マイニング（採掘）」事業への投資を呼び掛けるもので、高校生の間で口コミなどで広がっている可能性があるという。
仮想通貨を巡っては、高配当をうたって投資を呼び掛けながら、実際には配当金が支払われないトラブルや詐欺が全国的にも起きている。沖縄弁護士会の消費者問題対策特別委員会委員長の高良祐之弁護士は「県内の消費者団体などからは、仮想通貨への投資名目でお金を集めるが、実際にはお金だけ集めて何もしないなど『仮想通貨もどき』の詐欺があるとの報告を受けている」と語る。
さらに、高校生の間で仮想通貨の投資話が広がっていることについては「情報が確定的ではないが、投資を呼び込むのであれば、少額の資金しかない高校生からお金を集めるのは、本来おかしい話だ」と指摘した。さらに「未成年者は法的には取消権があるので、正規の業者であれば投資相手として避ける対象をターゲットにしているところも、大変不自然な話に感じる」との見解を示した。（琉球新報社）
親の承諾があればよいのではないかと思わず思ってしまうが、根本的に多くの人の感じることは仮想通貨はどこか怪しいということだ。
しかし人間は元来博打好きである。
博打が嫌いといったところで人生そのものが博打ではないか。
明日のことを誰が完璧に知っている人がいよう。
そういう意味では、人は毎日博打をやって生きているようなものだ。
ただその内容が大きいか小さいか、お金を賭けているかどうかの違いに過ぎない。
仮想通貨（いくつも種類のある中でその代表格がビットコイン）とは何かを論理的に説明してみたい。
不法に使われることの多い仮想通貨だが、使い方に問題があるから国家があれやこれやと横からでしゃばるが、問題の本質はそこではない。
仮想通貨はどう生成されるか？
ここに最大の疑問と問題がある。
誰が何の権限をもって生成するのか？
何の権限もないような人が仮想通貨を創れるのだ。
つまり仮想通貨はデータさえ出来れば、ＯＫ。
まるでおもちゃのお金と同様のものなのだ。
しかもそれを法定通貨と交換可能とする「交換所」とは一体何なのか？
誰もこれを説明出来ない。
余談だが、日本は交換所を登録制としてお墨付きを与えた、唯一無二のアホウ国家である。
仮想通貨の価値はどこにあるのか？
法定通貨は少なくとも後ろに国家があり、国家サービスそして納税に使われるという信用力がある。
仮想通貨はただのデータである。信用力をブロックチェーンという技術で担保する。
また仮想通貨はリアルなお金のように形があるわけでもない。（注1）
ビットコインが最初に取引されたのが、ピザ2枚と10,000ビットコインであった。
そんな価値しかないものを1ビットコイン＝200万円まで買い上げたのだから、まさにかつてのチューリップバブルを彷彿とする。
そんなものはすぐに弾け飛ぶに決まっている。案の定、一度弾け飛んだ。1ビットコインは35万円くらいまで暴落した。
しかし、今は1ビットコイン＝およそ80万円となっている。（2019年11月現在）
まったく狂った取引としか思えない。
そう思うのは私だけだろうか？
◆ブログ内関連記事
注1「日本国民のための現代貨幣理論」参照
世間ではキャッシュレス云々言っているが日本はすでにキャッシュレス社会なのです。
世間様が騒いでいるのは小さなお金のキャッシュレス化。規模を比べれば、バカみたいなことにああでもない、こうでもないと騒いでいるのです。