ビットコイン、7000ドルを割る! | ochiochiのブログ

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地球温暖化も仮想通貨も新型コロナもSDGsもウクライナロシアの問題も「善意なき資本」が方向づけている。

ドルというとイメージ湧きにくいなぁ。

 

1ビットコインついこの前まで110万円くらいしてたかと思う。

7月には140万円あったようだ。

あっと言う間に今や80万円割れ。

 

ビットコイン価格は10月下旬、中国の習近平国家主席がブロックチェーンを中国のコアテクノロジーとして重点的に推進していくと述べた。それを受け、急騰。

ところが、11月22日、Binanceの上海事務所が警察の捜査によって閉鎖されたと報道があり、それを機に急落。
 
こんなもんを通貨と呼んでいる時点で、この世の中は異常だ。
仮想通貨自体、説明のつかないものなので「暗号資産」というさらにわけのわからない名称に変更となったが、お上の命令で世の中都合よく改名出来るわけではない。
「仮想通貨」と言う方がやはり一般的である。
 
世界では狂った人が多いが、まだ日本の多くの人はまともだという報道が。
日本には仮想通貨のATMが2台しかなく、しかも稼働していない。
 
しかし世界でたかだか6000台くらいしかない仮想通貨のATMがニュースになるのだから、やっぱりおかしい。
 
ビットコインATM台数、世界で6000台突破も日本に稼働中のATMはゼロ?
世界のビットコインATM台数が6,000台を突破した。Coin ATM Radarのまとめによると、ATMと窓口を足した国・地域別の合計で最も多いのはアメリカの4,125ヵ所。続いてカナダの729ヵ所、イギリスの295ヵ所となっている。
 
日本では2019年11月18日現在、福岡(FUTURE EXCHANGE JAPAN)の2ヵ所のみリストされているが、ここは2018年4月28日までで仮想通貨の取り扱いを休止しており、実質使えるATMはないということになる。
 
上位は欧米諸国 上位3ヵ国で5000超
ビットコインATMはビットコインの購入や売却ができる機械。同サイトはビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ダッシュ(DASH)、ライトコイン(LTC)のATMおよび窓口をカウントしている。
 
サイトによると、2019年11月19日現在、75ヵ国・地域に6,003ヵ所ある。国・地域別の上位10ヵ国・地域は次の通りだ。
 
アメリカ 4,125ヵ所
カナダ 729ヵ所
イギリス 295ヵ所
オーストリア 193ヵ所
スペイン 86ヵ所
スイス 77ヵ所
チェコ 70ヵ所
ギリシャ 62ヵ所
ロシア 62ヵ所
イタリア 60ヵ所
 
10台以上あるのがうち30ヵ国・地域で、1台しかない国が19ある。アジアをみると、香港(中国)が43ヵ所と最多。マレーシア9ヵ所、シンガポール8ヵ所、ベトナム7ヵ所、台湾6ヵ所、フィリピンと日本が2ヵ所となっている。

以前は東京や茨城県などにもあったが……

同サイトの過去データでは、2019年3月ごろは福岡の2ヵ所(2台)を含めて6ヵ所(東京4)あった。さかのぼれば大阪府や茨城県にもあったが、国内で利用できるATMはなくなってしまった。(CoinDesk Japan
 
 
ビットマスターというビットコイン販売代理という怪しいことをやっていた会社が破産した。
被害者が2万2千人くらいおられるとか。
この2万2千人はビットコインに何を夢見ていたのだろう?
自業自得、自己責任だから、わけのわからないことに手をつけたことを後悔するしかなかろう。
 
個人含む約2万2300人に被害、仮想通貨ビジネスのビットマスターが破産開始
ビットコイン相場の上昇で、会員から預かっていたものと同数のビットコインの調達が困難となった
 (株)ビットマスター(TDB企業コード:890113223、資本金2000万円、鹿児島県鹿児島市薬師1-18-13、代表西貴義氏)は、11月22日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
なお、九州・沖縄地区で負債100億円以上の倒産が発生するのは、吉田ゴルフ開発(株)(TDB企業コード:890134644、2016年8月民事再生法、負債約166億8700万円)以来3年3カ月ぶりとなる。(帝国データバンク
 
仮想通貨、やりたい人は勝手にやればいい。
ただし、当たり前だが自己責任。
自己責任、わかりますよね?
 
今に根こそぎ仮想通貨はやられるかもしれない。
それは仮想通貨自身の生成過程に欠陥があるからだ。
このことを指摘する学者はほとんど見たこともない。
コインチェックはその予兆に過ぎないと思っている。
世界の仮想通貨利用者が戦慄する姿が思わず浮かんでしまった・・・。
 
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