一党独裁政権と化した安倍政権は、民の声に耳を貸さず、共謀罪をなんとしても今国会で成立させるために、衆議院法務委員会で自民党、公明党、維新の会で共謀罪法案修正案を強行採決した。
法案の趣旨説明がテロ対策だというのは雑草の草だけを払えばいいという考え方で、なぜテロが起きるのか、根本のところは全く無視されている。
一般人が普通の生活を送っている限り、この法案の対象にはならないというが、例えばこの法案(法律)を廃案にしようという運動を起こそうと集まった場合、政府転覆の恐れありと逮捕される恐れが出てくる。その線引きは警察のさじ加減ひとつとなり、恣意的運用がなされれば、かつての治安維持法同様の運用がなされる恐れがあるのは、歴史が証明している。例え法案が成立しようとも安倍政権を倒し、法案を廃案にしよう。法律を廃止させればいい。自民党安倍晋三の好き勝手をこれ以上許してはならない。