安倍晋三は私的諮問機関に集団的自衛憲法解釈が可能かどうかを答申させ、閣議決定をもって実施に踏み切ろうとしている。 また教育基本法47年法改悪、特定秘密保護法成立、武器輸出三原則の事実上の反古、自衛隊という名の軍隊の国軍化を画策し、米国の尖兵となる布石を打ってきている。明らかに国会軽視、憲法第9条違反であり、許してはならない。