デニス・Ｊ・クシニッチ下院議員声明
日本の人々への連帯メッセージ
（在日米軍基地をめぐって）
２０１０年４月２５日（日）
日本の沖縄の住民は長年にわたり、沖縄における米軍再編への反対を表明してきた。今年初めの名護市長選において、名護には基地を建設させないと選挙中に公約した稲嶺進候補に圧倒的な票が集まったことは、彼らの強い反対の明確な表明だった。
先週、私は下院歳出委員会防衛小委員会の委員長に手紙を送り、沖縄の米海兵隊普天間飛行場を名護に移設する計画についての私の関心を伝えた。地元住民の視点からの議論がまったくないまま、海兵隊の活動が名護に移される準備が進められようとしている、と。
稲嶺氏が市長に選ばれたことは、環境と経済生活を守ろうとする沖縄の人々の勇敢なる闘いにおける重要で象徴的な勝利だと思っている。沖縄住民の思いは考慮されなければならない。基地移設への強い反対、新基地が建設されたときにもたらされる環境、経済生活への打撃を無視することはできない。地域の海洋生物に自然の生息地を提供してきたもろい珊瑚礁は、地元漁師たちの生活とともに危機にある。
米下院がこの思いに耳を傾けることを願い、土地と環境が保全されるよう訴える沖縄の人々の努力を私は引き続き支持していく。
連帯声明
２０１０年４月２５日
Network for Okinawa
我々、Network for Okinawa（沖縄のためのネットワーク）のメンバーは、沖縄の民主主義と環境保護を支持する何十万人もの米国人と世界中の人々を代表する。我々の草の根のネットワークは、米国と世界の平和・環境団体、宗教的奉仕活動団体、大学・研究機関やシンクタンクの代表者を結びつける。
我々は今日、沖縄を支持する県知事、市町村長、メディア、辺野古のお年寄りたち、１００万人の沖縄県民、３万人の徳之島住民、そして日本全国何十万人にもおよぶ国民と共にあることを、誇りを持って宣言する。太平洋を経た地より、彼らの米軍普天間基地の閉鎖と沖縄そして徳之島におけるいかなる新たな基地建設への反対の要求を支持する。
我々は鳩山首相に、沖縄県民との約束を果たし、キャンプシュワブの新たな基地建設を拒否する彼らの意志を尊重するよう要請する。これには基地内に滑走路を建設するという、１９９０年代すでに拒否された提案も含まれる。名護市の稲嶺進市長は今年、沖縄県民のこの意志表示を繰り返した。
更に、我々は鳩山首相に、部分的に岸から離れた滑走路を建設するという２００６年の日米提案を拒否することも要請する。このような基地の拡大は沖縄のジュゴンやアオサンゴなどが棲むサンゴ礁を破壊し、絶滅の危機にある動植物を含めた多くの美しい生物が生息するやんばるの森をも破壊することになる。
我々は米軍の最高司令官であるオバマ大統領に対して、沖縄から米軍普天間基地を取り除きたいという県民の民主的決断と、県内における一切の新たな基地建設に反対するという彼らの意志を尊重するよう求める。
米軍は沖縄戦中、当時軍事帝国主義によって統治されていた本土を侵略する足がかりとして沖縄に最初の基地を建設した。２０万人以上の沖縄市民、米軍兵士そして日本軍兵士がこの戦いで命を落とした。これは太平洋戦争の中でも、最も残酷な戦闘であった。
しかし終戦は沖縄に平和をもたらさなかった。米国はいっこうに基地を解体しようとせず、朝鮮・ベトナム・ラオス・中国・ソ連など次々と「敵」をつくり出しながら冷戦における軍事政策のもとに沖縄の基地を使い始めたのだ。緊張緩和や日・中・米・韓・豪などの経済統合がかつてないほど進んでいるにも関わらず、日米の政府関係者の中には中国を再び「脅威」と想定する者がいる。
沖縄元県知事の太田昌秀氏は、沖縄の市民にとって戦争は決して終わらなかったと言った。沖縄県民の多くが今でも戦時中のトラウマによる不安とうつに悩まされている。四千から五千の沖縄人の遺体が未だに回収されていない。沖縄全土に渡り不発弾も残っている。そして五千人以上の沖縄市民が米兵による犯罪の犠牲となっている。「前の戦争がまだ終わっていないのに、なぜ次の戦争を始める準備をしなければならないのか」と太田氏は問う。
Network for Okinawaのメンバーであるピーター・ギャルビンは生物多様性センターの保全所長でもある。彼は「たとえ『国家や世界の安全保障のため』という名目であっても、ある地域の環境や社会福祉を損なうということはそれ自体、自然と人間社会に戦争を仕掛けるようなものだ」と言う。
米国政府は沖縄での改革を繰り返し約束してきた。１９７２年の米国から日本への『復帰』は約束されていた非軍事化にはつながらなかった。１９９６年に作られ、２００６年に再協議された最新の提案は、沖縄の「負担軽減」にはならなかった。むしろ、米軍基地による汚染、騒音、暴力などの問題を宜野湾市から手つかずの辺野古へ移すだけとなった。
沖縄の人々の声が日本と米国政府に届くには、いったい、幾つもの選挙や決議、大規模なデモを行う必要があるのだろうか。
我々Network for Okinawaに所属する多くの米国と世界各地の人々には沖縄の声が聞こえる。我々は単に基地を県内移設させるのでなく、沖縄から取り除きたいという県民のメッセージを支持する。
これを例証するために、我々支持者の声をここにいくつか紹介する：
オーストラリア国立大学教授のギャバン・マコーマック氏は、「沖縄県民の意志をこのような侮辱でもって対処するような同盟は民主的でもなければ民主主義のためでもない。かつて『自由主義陣営』はポーランド人、チェコ人、ハンガリー人の意志を踏みにじったソ連政府に対して極めて批判的であった。ところが今、『自由』の名において全く同じことをしようとしている。
自由を守るふりをする者たちにとって、自由はこんなにも少しの意味しか持たないのだろうか。」と話す。
友和会ラテンアメリカ・プログラムの責任者ジョン・リンゼイ・ポーランド氏は「日本やその他の国々にある米軍基地は、戦争を起こし武力を行使するというアリカの意志を反映している。戦争は非人間的で不正義で環境破壊をするにすぎず、正当な目的を達成するためには不必要である。」と述べている。
米国フレンズ奉仕団ハワイ地域事務局のプログラム・ディレクター、カイル・カジヒロ氏は「沖縄県民の力強い要求は明らだ。平和は人権である。沖縄の人々は私たち自身の運動にインスピレーションを与えてくれる。太平洋をまたがる平和への連帯のもと、私たちは沖縄の人々を支持する。」
日系カナダ人の執筆家ジョイ・コガワはストックホルムでのスピーチで、命の尊厳を大事にするという、沖縄の平和を愛する伝統文化を称えた：
「東方にある小さな島があります。そこには世界一の長寿で、ものすごく穏やかな人々が住んでいるんです。」
「私の兄は退職する前に聖公会の牧師として１９９０年代の何年かを沖縄で過ごしました。その兄が教えてくれたのですが、１８１５年に英国海軍のバジル・ホール艦長が沖縄の那覇に突入していった時、大変驚きの発見をしたのです。イングランドへの帰途、艦長はセント・ヘレナ島に立ち寄り、ナポレオンとおしゃべりをしました。」
「私は平和の島に行ったことがある」と報告する艦長。「その島には兵隊もいなければ武器もないのだ。」
「武器がない？でも剣の２～３本はあったんじゃないのかね」とナポレオン。「いや。剣でさえ国王が禁止している」ナポレオンはびっくり仰天。「兵隊も武器も剣もない！そりゃ天国に違いない」
「平和の文化は戦争の絶えないこの地球の、ちっぽけな島で発展したのです・・・」
「かつて戦争中だった日本がこの王国を占領したとき、全く血を見ないクーデターが起こりました。また後々朝鮮半島を侵略するときに手を貸したいという戦士も見つかりませんでした。日本は、この島の人々は反抗的だと結論付けました。兵隊のない王国など明らかに不可能でした。このような平和の歴史を持つ沖縄は、きっと地球上で一番天国に近い文化を持つ場所だったのでしょう。もしかすると、それが故に、この島は憎しみの部隊にとって特別な標的となったのかもしれません」
今日、我々の世界は生き残りか自己破壊の境目にある。我々は戦争の文化に蝕ばまれた世界を、お互いに協力し合い、暴力によらない紛争を解決する世界へと変革しなければならない。この平和的な島に不必要な軍事暴力を押しけるのでなく、米国と日本は沖縄の命を尊ぶ民主的な文化から学ぶべきである。
http://closethebase.org/
日本の人々への連帯メッセージ
（在日米軍基地をめぐって）
２０１０年４月２５日（日）
日本の沖縄の住民は長年にわたり、沖縄における米軍再編への反対を表明してきた。今年初めの名護市長選において、名護には基地を建設させないと選挙中に公約した稲嶺進候補に圧倒的な票が集まったことは、彼らの強い反対の明確な表明だった。
先週、私は下院歳出委員会防衛小委員会の委員長に手紙を送り、沖縄の米海兵隊普天間飛行場を名護に移設する計画についての私の関心を伝えた。地元住民の視点からの議論がまったくないまま、海兵隊の活動が名護に移される準備が進められようとしている、と。
稲嶺氏が市長に選ばれたことは、環境と経済生活を守ろうとする沖縄の人々の勇敢なる闘いにおける重要で象徴的な勝利だと思っている。沖縄住民の思いは考慮されなければならない。基地移設への強い反対、新基地が建設されたときにもたらされる環境、経済生活への打撃を無視することはできない。地域の海洋生物に自然の生息地を提供してきたもろい珊瑚礁は、地元漁師たちの生活とともに危機にある。
米下院がこの思いに耳を傾けることを願い、土地と環境が保全されるよう訴える沖縄の人々の努力を私は引き続き支持していく。
連帯声明
２０１０年４月２５日
Network for Okinawa
我々、Network for Okinawa（沖縄のためのネットワーク）のメンバーは、沖縄の民主主義と環境保護を支持する何十万人もの米国人と世界中の人々を代表する。我々の草の根のネットワークは、米国と世界の平和・環境団体、宗教的奉仕活動団体、大学・研究機関やシンクタンクの代表者を結びつける。
我々は今日、沖縄を支持する県知事、市町村長、メディア、辺野古のお年寄りたち、１００万人の沖縄県民、３万人の徳之島住民、そして日本全国何十万人にもおよぶ国民と共にあることを、誇りを持って宣言する。太平洋を経た地より、彼らの米軍普天間基地の閉鎖と沖縄そして徳之島におけるいかなる新たな基地建設への反対の要求を支持する。
我々は鳩山首相に、沖縄県民との約束を果たし、キャンプシュワブの新たな基地建設を拒否する彼らの意志を尊重するよう要請する。これには基地内に滑走路を建設するという、１９９０年代すでに拒否された提案も含まれる。名護市の稲嶺進市長は今年、沖縄県民のこの意志表示を繰り返した。
更に、我々は鳩山首相に、部分的に岸から離れた滑走路を建設するという２００６年の日米提案を拒否することも要請する。このような基地の拡大は沖縄のジュゴンやアオサンゴなどが棲むサンゴ礁を破壊し、絶滅の危機にある動植物を含めた多くの美しい生物が生息するやんばるの森をも破壊することになる。
我々は米軍の最高司令官であるオバマ大統領に対して、沖縄から米軍普天間基地を取り除きたいという県民の民主的決断と、県内における一切の新たな基地建設に反対するという彼らの意志を尊重するよう求める。
米軍は沖縄戦中、当時軍事帝国主義によって統治されていた本土を侵略する足がかりとして沖縄に最初の基地を建設した。２０万人以上の沖縄市民、米軍兵士そして日本軍兵士がこの戦いで命を落とした。これは太平洋戦争の中でも、最も残酷な戦闘であった。
しかし終戦は沖縄に平和をもたらさなかった。米国はいっこうに基地を解体しようとせず、朝鮮・ベトナム・ラオス・中国・ソ連など次々と「敵」をつくり出しながら冷戦における軍事政策のもとに沖縄の基地を使い始めたのだ。緊張緩和や日・中・米・韓・豪などの経済統合がかつてないほど進んでいるにも関わらず、日米の政府関係者の中には中国を再び「脅威」と想定する者がいる。
沖縄元県知事の太田昌秀氏は、沖縄の市民にとって戦争は決して終わらなかったと言った。沖縄県民の多くが今でも戦時中のトラウマによる不安とうつに悩まされている。四千から五千の沖縄人の遺体が未だに回収されていない。沖縄全土に渡り不発弾も残っている。そして五千人以上の沖縄市民が米兵による犯罪の犠牲となっている。「前の戦争がまだ終わっていないのに、なぜ次の戦争を始める準備をしなければならないのか」と太田氏は問う。
Network for Okinawaのメンバーであるピーター・ギャルビンは生物多様性センターの保全所長でもある。彼は「たとえ『国家や世界の安全保障のため』という名目であっても、ある地域の環境や社会福祉を損なうということはそれ自体、自然と人間社会に戦争を仕掛けるようなものだ」と言う。
米国政府は沖縄での改革を繰り返し約束してきた。１９７２年の米国から日本への『復帰』は約束されていた非軍事化にはつながらなかった。１９９６年に作られ、２００６年に再協議された最新の提案は、沖縄の「負担軽減」にはならなかった。むしろ、米軍基地による汚染、騒音、暴力などの問題を宜野湾市から手つかずの辺野古へ移すだけとなった。
沖縄の人々の声が日本と米国政府に届くには、いったい、幾つもの選挙や決議、大規模なデモを行う必要があるのだろうか。
我々Network for Okinawaに所属する多くの米国と世界各地の人々には沖縄の声が聞こえる。我々は単に基地を県内移設させるのでなく、沖縄から取り除きたいという県民のメッセージを支持する。
これを例証するために、我々支持者の声をここにいくつか紹介する：
オーストラリア国立大学教授のギャバン・マコーマック氏は、「沖縄県民の意志をこのような侮辱でもって対処するような同盟は民主的でもなければ民主主義のためでもない。かつて『自由主義陣営』はポーランド人、チェコ人、ハンガリー人の意志を踏みにじったソ連政府に対して極めて批判的であった。ところが今、『自由』の名において全く同じことをしようとしている。
自由を守るふりをする者たちにとって、自由はこんなにも少しの意味しか持たないのだろうか。」と話す。
友和会ラテンアメリカ・プログラムの責任者ジョン・リンゼイ・ポーランド氏は「日本やその他の国々にある米軍基地は、戦争を起こし武力を行使するというアリカの意志を反映している。戦争は非人間的で不正義で環境破壊をするにすぎず、正当な目的を達成するためには不必要である。」と述べている。
米国フレンズ奉仕団ハワイ地域事務局のプログラム・ディレクター、カイル・カジヒロ氏は「沖縄県民の力強い要求は明らだ。平和は人権である。沖縄の人々は私たち自身の運動にインスピレーションを与えてくれる。太平洋をまたがる平和への連帯のもと、私たちは沖縄の人々を支持する。」
日系カナダ人の執筆家ジョイ・コガワはストックホルムでのスピーチで、命の尊厳を大事にするという、沖縄の平和を愛する伝統文化を称えた：
「東方にある小さな島があります。そこには世界一の長寿で、ものすごく穏やかな人々が住んでいるんです。」
「私の兄は退職する前に聖公会の牧師として１９９０年代の何年かを沖縄で過ごしました。その兄が教えてくれたのですが、１８１５年に英国海軍のバジル・ホール艦長が沖縄の那覇に突入していった時、大変驚きの発見をしたのです。イングランドへの帰途、艦長はセント・ヘレナ島に立ち寄り、ナポレオンとおしゃべりをしました。」
「私は平和の島に行ったことがある」と報告する艦長。「その島には兵隊もいなければ武器もないのだ。」
「武器がない？でも剣の２～３本はあったんじゃないのかね」とナポレオン。「いや。剣でさえ国王が禁止している」ナポレオンはびっくり仰天。「兵隊も武器も剣もない！そりゃ天国に違いない」
「平和の文化は戦争の絶えないこの地球の、ちっぽけな島で発展したのです・・・」
「かつて戦争中だった日本がこの王国を占領したとき、全く血を見ないクーデターが起こりました。また後々朝鮮半島を侵略するときに手を貸したいという戦士も見つかりませんでした。日本は、この島の人々は反抗的だと結論付けました。兵隊のない王国など明らかに不可能でした。このような平和の歴史を持つ沖縄は、きっと地球上で一番天国に近い文化を持つ場所だったのでしょう。もしかすると、それが故に、この島は憎しみの部隊にとって特別な標的となったのかもしれません」
今日、我々の世界は生き残りか自己破壊の境目にある。我々は戦争の文化に蝕ばまれた世界を、お互いに協力し合い、暴力によらない紛争を解決する世界へと変革しなければならない。この平和的な島に不必要な軍事暴力を押しけるのでなく、米国と日本は沖縄の命を尊ぶ民主的な文化から学ぶべきである。
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