経営再建中の日本航空が、企業年金の削減手続きでＯＢの３分の２以上の同意取り付けに失敗した場合、再建を主導する企業再生支援機構は年金基金を解散する方針であることが９日、明らかになりました。
解散の場合、ＯＢ年金の削減率は現計画の約３０％から約６０％に跳ね上がる見込みだ。日航は期限としている今月１２日時点で３分の２に達しなければ、２２日まで手続きを延長し上積みに全力を挙げる。延長したからと言って企業年金減額の同意を取り付けられるかは不透明だが、３０％の減額を呑まなければ６０％まで減額されてしまうと言うことになる。
日航の年金削減計画は、現役社員で５３％、ＯＢで３０％、給付額を引き下げるもので、現役社員については４日時点で同意が３分の２を超えた。一方、約９０００人のＯＢからの同意取り付けは難航しており、４日時点で約３０００人、９日でも約４０００人にとどまっている。
年金基金では、解散時に必要な積立額５３３０億円に対し、年金資産は２９１８億円となっており、日航の試算では、削減率は現役、ＯＢともに約６割にまで拡大するという。
支援機構が基金の解散という強硬姿勢をとるのは、日航を法的整理で再建するのにともない、融資枠や政府保証など一時的に１兆円を超える規模の公的資金が必要となる公算があるためだ、しかし１私企業の再建に公的資金を投入しなければいけないのか。
ＯＢが受け取る企業年金は法律で厳格に保護されており、会社更生法に基づく再建過程でも通常は大幅な減額とならない。しかし、日航のケースでは、公的資金が年金給付の原資に回る可能性があり、政府や支援機構は国民の理解を得られないと判断している模様だ。
政府は一方で、２２日の最終期限までに３分の２の同意が取れれば、現計画の削減率を、今後の再建過程にも反映させるよう機構に求めている。
焦点となっていた年金削減問題が、現役・ＯＢの同意による減額か基金解散で解決する見通しとなったことから、政府は、年金を強制的に減額できる特別立法を見送る方向で調整に入る。強制減額しなくとも解散してしまえば、６０％減額になるのだから強制減額と同じということなのだろう。ただし、基金の運用がないということだ。
国策の失敗、企業経営の失敗を労働者に押し付ける構造が着々と出来上がっている状況を黙ってみているしかないのか。