沖縄密約情報公開訴訟 裁判長「国側は積極的な説明を」
外交文書が米側で公開されているにもかかわらず、日本政府は一貫して「密約はない」と否定し続けている。いつまで「ない」と言い張るのか。否定すればするほど見苦しい。沖縄密約文書をめぐる情報公開訴訟で１６日、東京地裁の杉原則彦裁判長は、「文書を保有していない」と主張する国側に対して、「その理由を合理的に説明する必要がある」と指摘し、次回までに示すよう求めた。（朝日新聞）
澤地久枝さんや桂敬一さんら２５人が今年３月に提訴、１６日第１回口頭弁論があったが、その冒頭、裁判長は「交渉相手の米側に文書がある以上、日本側に対応する文書があるはずという原告側の主張は理解できる」（沖縄タイムス）と指摘して、アメリカの公文書をどう理解すべきなのかについて「被告側が説明することを希望する」と述べて、訴えられた国側に積極的な説明責任を求めた。（→朝日新聞）
沖縄密約文書「ない理由示せ」 地裁裁判長、国に要請（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200906160313.html
［日米密約訴訟］説明回避はもう限界だ（沖縄タイムス２１２日付社説）
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-06-21-M_1-005-1_001.html?PSID=d9715c31393272b5220bc6a044610f4d
毎日新聞記者がスクープした沖縄返還裏協定、しかし、それは外務省女性職員とのスキャンダルのすりかえられ、西山さんは教唆の罪で新聞記者という職を失った。民主党元議員だった佐藤さんが、検事として追及した事件だった。
西山さんは、米国の公文書、元アメリカ局長の証言を元に名誉回復裁判を起こしたが、最高裁まで争って、結局敗訴している。
国の嘘をもうこれ以上黙っていられないと、今年の３月２５人の原告団を立ち上げ、国を相手取って起こした裁判だ。裁判長から求釈明を突きつけられて、さあ果たして、国はどう説明するだろうか。