三重県桑名市で、生活保護を打ち切られた一人暮らしの男性（５３）が今年４月に栄養失調で衰弱死していたことが１７日、わかった。
この日の同市議会一般質問で取り上げられ、市側は「今回のケースを重く受け止め、このようなことが二度と起きないよう、最善の注意を払っていきたい」と答弁した。
同市によると、男性は昨年６月に清掃のアルバイトの仕事がなくなったといい、同８月から生活保護費を受け取った。しかし、男性が同１２月に支給窓口を訪れなかったことから、担当職員が今年１月、自宅を訪問。この際、男性は「日雇い労働者の仕事が見つかったので、今後はそれで生計を立てていく」と話したため、市は以降の支給を打ち切った。
同２月には、男性から「仕事が駄目になりそうだが、再受給は可能だろうか」と問い合わせの電話があり、市の担当者が「本当に駄目になったら相談に来てほしい」と伝えたが、その後、連絡がなく、４月２６日に自宅で死亡しているのが見つかった。死亡は発見時の１、２日前とみられるという。
受給者が再申請にこなければ、行政は見殺しにするということをここでも証明された。
水谷 元 ( げん ) 市長は「不況で厳しい状況が続いており、再発防止を指示した」と話している。
北九州市といい国民労働者を分断し、生活保護を受けることは『みっともない』という後ろめたさを植え込み、真の自立をさえぎるセーフティネットぼろぼろである。
生活保護を受けることが悪いという思いを捨てよう。今受けて、抜け出せないと思うのをやめよう。最低限生きることは、基本的人権だからだ。
コミュニティを破壊され、自分の居場所をなくした人間は、死ねと言っているようなものだ。個人にも市民にも責任はない。