仙台で定期全国大会が開かれて、西川社長の続投演説までさせて、続投を支持した。なんだこれ。
資本財界の反発を恐れて西川続投を決めた麻生政権。もともと民営化自体、東京や大都市に住んでいたら、どんな弊害が起こっているかわからない。都市部においたって、縄張りというか経営の効率化がうまく行っていない。
国民資産の収奪と、国家資産の安値民間下げ渡しは、既定の事実としておおっぴらに法の後ろ盾を持って進められている。郵政労組は、それに全面的に協力するということだ。
郵政民営化すれば景気が良くなる、お金が民間に行くことによって・・・民業圧迫は今も変わらないのに、１００％株式を国家が持っている状況でなにが民営化だ！大うそつきだ！
あの時総務大臣だった麻生首相も、私は始め賛成ではなかったなどとほざいていたからなあ。鳩山だってそうだ。渡り鳥で、自民党に出戻って来たから、資金のこと考えたらまた出て行くよりもいいと考えているのだろう。
郵政民営化選挙は、参議院の否決に怒ったときの首相が衆議院を解散したことから執り行われたことなのだが、これだって参議院の議決で否決されたから、民意を問うなんてそれまで誰も考えなかった。違憲の疑いもある。衆議院で内閣が不信任されたわけではないからだ。憲法７条においても解散ができるという解釈は、宮沢俊義さんが唱えていたが、あれは天皇の国事行為を定めただけであって、天皇に国会を解散する権能があるわけではない。宮沢さんは、内閣の助言ということを以って、内閣はいつでの国会を解散することができるんだと言っていたが。
郵政民営化は、ニュージーランドがそうだったように国民資産の海外資本への流出を加速することとなった。ユニバーサルなんて経営の利潤追求にとって不採算の拠点をなくし、地域コミュティを壊す役割を郵政事業者が担っている。大体債券の売買などの経験、運用実績がないから窓口に苦情も殺到しているのだから、大々的な宣伝はやめてしまっている。
郵政民営化で、社会、経済構造が改革されたというのは、まったくの嘘である。景気は良くなるどころか、バブル崩壊を引きずって、さらにリーマンショックは追い討ちをかけた。
景気は回復基調にあると発表されたが、眉唾物だ。お金のばら撒きは行き場を失って、再び原油相場が急騰している。