総選挙の時期に影響などと言っている場合ではありません。
金融安定化法案の成立は織り込み済みと市場が動きません。さらに不安材料が目白押しで、株価が上向く気配を示していない。
まったく逐次投入では間に合わないし、次に破綻する企業はどこだという疑心暗鬼が広がっている。すばやい対応が必要なのに、議員は自分の選挙区、政府は、大統領選に眼が行っていて、本格的な手を打つのが後手後手になっています。
不良債権は、より複雑にされた証券化の煽りで総額がわからなくなっていますから、金融安定化には程遠いです。いずれ資金繰りに窮して、連鎖倒産が始まるでしょう。
そんな中アリコなどをAIG保険グループが公的資金返済に充てるために、売りに出すことを発表しました。東京海上など日本の保険会社も食指を伸ばし始めました。しかし、保有するAIGの株式の評価額がいくらになるかで資産価値は変わって来る。
不良債権があるのかないのか、EUの保険会社も興味を示しており、どこに落ち着くかは、買い取る企業の資産力で決まる。
日銀も協調介入をはじめたし、EUも破綻するなら米国だけでという態度を取ってはいるが、企業レベルでは無国籍企業、グローバル企業が世界の経済の大半を占めている現状で、市場からの資金手当てが破綻すれば、連鎖倒産が始まり、支えきれなくなった金融機関の破綻、さらに連鎖倒産とダッチロールに嵌って、先にパックリ口を空けているのは世界恐慌だ。
日本はまた財政出動という劇薬に手を出すのか。