今日は、
社会でだます側の規制を強化するより
だまされる側を教育した方が、
労力はかかるけれど
より高水準の社会になる、と
極論で言うと、そう思いまして、
それについて
書かせて頂こうと思います。
2024年明けまして
おめでとうございます。
今年は、AI技術もさらに進み、
政府主導の投資促進もあり、
様々な詐欺が起こると
予想されています。
メールアドレスに、
リンク付きのメールが届いたり、
電話番号がどこから漏れたのか、
SMSでも変なリンクが来たり、
などということは、
もはや日常茶飯事にさえ
なってきました。
日本も含め各国の銀行は、
システム強化をしながら
セキュリティの向上に
力を注いで対策していると思います。
シンガポールのDBS銀行は、
政府の情報通信省の機関とともに
2023年の1年間で400回、
デジタルリテラシーの
セミナー(ワークショップ形式）を
開催しました。
そして実際に59,000人が参加し、
その大多数は50歳以上でした。
このワークショップを開くのに
700名のボランティアを動員しました。
自分の口座を引き下ろせないように
自分でロックアップするシステムや、
セキュリティ強化方法などを教えました。
これを引続き2024年も
各エリアのコミュニティで
続けるそうです。
人口500万人の国としては
この数は大規模です。
日本に単純に置き換えるとすると、
125万人が参加したことになります。
2030年までに人口の4分の1が
65歳以上になる予測のシンガポールでは
１．デジタルリテラシーや、
２．リタイヤ後のファイナンス計画や
３．健康に対しての教育
が重要視されています。
日本ですと、
高齢者にネット操作を教えるなんて
絶対無理だし余計に危ない、
という意見がメジャーになったり、
犯罪から高齢者を守るために、
みんなが簡単に引き下ろせないように
さらに窓口手続きも複雑にしたりして、
みんなが不便になったりする、
そのような傾向があると思います。
どんな問題(exホスト売掛) でも、
すべての決定を、
弱者？あるいは
弱者ポジションをおいしく取った側を
保護していく事が、
正しく優しく温かい社会の
決定であるべきのように
考えられる傾向にありますが、
本当にそうなのでしょうか？
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