抵抗大臣外し

首相が国家戦略特区の会議や本部から対象大臣を外す意向を示しました。


自分の意見の押し付け、少数（とは限らないが）切り捨て、民主主義の根幹を覆す独裁国家としての危ない兆候です。


先般、「首切り特区」構想を断念し、一旦は民主主義、法治国家が守られたかと思えば、今度は最初から担当閣僚を外して推進するなんて・・・



何で国民はこんな人を支持しているんだろう？



自民党だから？



農民なんてTPPで騙されていることにまだ気付かないで聖域を守るよう自民党にお願いしたとか、関税5品目なんて守られるわけないだろうに。


今の首相のやり方が毎回同じで一応会議を開いて意見を聞いて、結果、やりますって、消費増税決定を繰り返しているだけ。



抵抗者外して会議やったら、そりゃ決まるよ。



閣僚が正しいことをするとは限らないけど、今の首相が誤った方向に進んでいることだけは確かです。



「法律」をないがしろにし、「民主主義」をないがしろにし、「日本経済」をないがしろにしている。


「今がいい」とは思わないけれど、自民党が目指す未来はもっと要らない。


国民1人1人の将来得られるだろう所得や利益がTPP、国家戦略特区と言ったアメリカだけを向いた政治によって享受できなくなるところまで来ています。



日本には国政を担える政治家がいないし、国政を考えられる有権者も少ないんだろう。



激おこスティックファイナリアリティぷんぷんドリームでしょ。

解雇特区断念

政府が成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」で、焦点となっていた「解雇ルール」などの雇用に関する全３項目を見送る方針を固めました。



野党いわく「解雇特区」です。



要するに自民党支持層の企業側に恩恵をもたらす「解雇規制の緩和」や「ホワイトカラー・エグゼンプション導入」などが厚労省の反対によって断念したというものです。



厚労相の言い分は、「雇用契約法などを根本から覆す内容であり、また全国一律に導入しないと公正な経済が保たれない（要約）」からだそうです。



しごく当たり前の言い分であり、厚労省はよく回避させたとも思えるし、政府は法律が行政を縛るものではなく自分達の思い通りになるものだと考えていることがよくわかりました。



確かに時代にそぐわない条文や法律は改正させるべきだと思いますが、例えば労働契約法は平成20年に作られた比較的新しい法律です。


それから5年、時代のニーズがどれほど変わったというのでしょうか。



民主党になり派遣法を厳しくして、今の自民党がまた戻そうとしている。


時の政権は、法律を自分達の意のままに変え、国民は黙って従うものだという考えなのでしょう。



労働者のニーズなんてそうそうかわるものではないですよ。


日本人としてのナショナリズムが染みついて育った環境では、終身雇用を希望する割合が高いのは当然だし、今後世の中がどうなろうと、仮に解雇特区ができたとしても余計に長期の雇用を希望する人が増えるだけです。



そういうもんでしょ。



法律は最初に作る時には時代のニーズを反映してできることが多いので、ある種完成型なんです。


「根本から覆す」ようなニーズは大多数の人種が変わらない限りありえないと思うのは私だけでしょうか。


ともあれ、こんな馬鹿げた特区ができなくて良かったと思います。

ダンダリン見たけど

普通の人ってアレ面白いの？



まぁ、社労士会が危惧していたことは第1回放送ではありませんでしたね。



視聴率も低そうだし、変にアレをそのまま信じちゃう人もそんなに出ないだろう。カバチタレの時のようにはならないといいです。



社労士が見るとそこそこの面白みを感じてしまいました。次の展開を法律的にどうするのかをこちらで勝手にクイズ形式で考えて、合っていたら知識が錆びていないという確認になりました。



それにしても・・・



ダンダリンとは、労働基準監督官のドラマなんですが、第1回は監督官の職権による逮捕がテーマで監督官が逮捕する案件は年に2回くらいしかないと言っていました。



今はもっと多いよ。お役所的に警察、検察へ根回ししていたのは実際もそうなんだろうなぁという感じで笑えました。



アレを見た違法行為している経営者の人がいたら、「そんなバカな・・・」とは思わない方がいいですよ。



実際に臨検拒んだという理由でも逮捕はできるんですから。



最後にブラック企業の従業員役の渡辺いっけいが「サービス残業があった人～」の問いに1人正義感を持って手を挙げたところでドラマは終わりましたが、、、彼が実在していたらと思うと・・・翌月にはその会社からいなくなっている可能性が高いでしょうね。



「サービス残業は違法だ」などと言ってもその後の解決までを法的に積み重ねられないのであれば、黙っているしかないのが現実です。



ただ、社労士に相談し、解決方法の道筋を示してもらい、納得した上でたたかうのであれば結果は変わるでしょう。



来週からは違法企業に与するブラック社労士的な扱いで社労士が出てきそうですが、あくまでも現実の社労士は依頼者の見方ですからね。依頼者が従業員側であれば、その違法企業とたたかうのが社労士です。



見るのであれば是非そこのところを理解して見てください。