シンポジウム「TPP、国家戦略特区 日本社会の危機を考える」 を聞いてきました。
シンポジウムの主催は、「現代社会経済研究会」
パネラーに、宇都宮健児 (弁護士)、郭洋春（立教大学教授）、中山智香子（東京外大教授）、
司会進行を守中高明（早大教授）
内容は、市民向けにTPP、国家戦略特区の問題点を説いて、この先どうすればよいか代替案を示すというもので、パネラーの方々の考えを聞けて充実した内容でした。
現政権が進めるTPP、国家戦略特区は、米国発の「新自由主義経済」の流れを汲むもので、簡単に言ってしまえば、米国中心（米国優先）の経済を周辺国に推し進めるというものです。
やはり、TPPのISD条項が一番の問題点ですね。メキシコに進出したアメリカの廃棄物処理の企業が、外に漏れた汚染水でメキシコの住民に健康被害を及ぼしたことの責任を取るどころか、処理施設の稼動を認めない判定をした自治体のメキシコ政府に対して損害賠償を請求するというなんともあきれた判決を出したというのは有名な話です。
企業の利益が人権よりも優先されるという時代を逆行する危険なものであることが改めて認識できました。
TPPの交渉内容は、すべて秘密にされているものおかしな話です。経済に関わる全ての人に影響を及ぼすものは、情報公開が原則ですから。
TPPの実体は、米韓ＦＴＡと同様のものということで、韓国が今どのようになっているか、紹介がありました。米国企業の利益を損ねる韓国側の法律を６０余り変更させられたのに対して、韓国企業が米国に進出しようとした場合は、アメリカの国内法を優先するという、米国に一方的に有利になっている内容のものです。
TPPも、国家戦略特区も富が多国籍企業や富裕層への一極集中を招くという問題があり、それに対する代替案として、宇都宮さんから富を再分配する方策の実現を目指すという話を聞けたのがよかったです。韓国の市民運動を例に取り、やはり市民一人ひとりが立ち上がって繋がっていくことが大きな力になり、現状の問題を解決していくことができるという希望を持てるものでした。
