7月02日、米国格付け会社の一つである S&P社はメキシコの
外貨建て 長期対外債務格付け 「 BBB 」、
外貨建て 短期対外債務格付け 「 A-3 」、
国内自国通貨建て 長期債務格付け 「 A 」
国内自国通貨建て 短期債務格付け 「 A-1 」
に据え置くとしながらも、その見通しを 「 Stable 安定 」 から「 Positive 良好 」 へと
引き上げた。
その引き上げ理由として、カルデロン政権が 6月 20日に公表した税制改革法案が正式
可決となった場合構造改革が一層進み、同国財政収支が改善。 対外債務の縮小に繋がると
述べている。
S&P社の試算によると、同国の債務圧縮が計画通り進むのであれば、2004年経常収支内の
77 % を占めていた対外債務は、今年 50 % にまで減少すると見ている。 また対外純債務も
42 % から 15 % へと減少すると見ている。
さらに原油高からもたらされる販売収入増と好調な製品輸出増から、外貨準備に占める対外
債務の借り換えニーズは、2004年の 91 % 強から 2007年には 64 % にまで減少すると
試算されている。
一方メキシコに対する信用力が増していることで、長期債や超長期債の発行が可能になり、
国内債券市場 (債務年限) の平均残存年数は、 2006年の 2.6年から、今年は 4.0年に
伸びるとしている。
S&P社によるメキシコの見通しによると、今後税制改革法案が暗礁に乗り上げるかどうかは
カルデロン政権の議会における手腕と同国経済改革の行動次第としている。
同時にメキシコは 2004年に原油産出がピークを打ち、徐々に減少傾向に入っている。
よって原油価格が乱高下した場合 同国歳入に大きな影響を与えるため、財政収支に占める
原油売り上げのウェイトを引き下げ、一般経済活動からの税収で補う構造改革を評価。
将来同国の財政基盤をより確固たるものにするとし、結果対外債務の見通し改善に繋がる
と述べている。
ただ仮に今回の構造改革に失敗し、かつ原油価格の下落に見舞われた場合、カルデロン
政権の信頼は崩れ、高水準の財政支出が続く中 原油売り上げ収入減から来る財政悪化は
避けられないこととなる。 よってメキシコの三藤氏引き下げも考慮しなければならないとし、
今後の税制改革法案可決を見守りたいと結んでいる。
- to be continued -