メキシコ･ペソの動きがこのところ緩慢である。 昨日も米国 3月消費者信頼感指数が 2月の
111.2 から107.2 へと低下したこと。 また 米国 1月住宅価格指数が ▲ 0.2 % と、
2001年同指数が導入されて以来初めてマイナス成長となったことを受け、今後のメキシコ
経済の鈍化を連想。 メキシコ金融市場のみでなく、中南米諸国全体の足かせとなる予測が
広がり、南米通貨の売り材料として波及した。
また今年夏から秋の問題点として、ハリケーン襲来の予報が最近各所から報告され始めている。
2005年 810億ドルの大きな被害を出したハリケーン ｢カトリーナ｣ が有名であるが、今年も
ガルフ湾に約 15～20個のハリケーン発生が予測されており、うち数個は巨大ハリケーンと
されている。 これは米国のみならずメキシコにとっても大きな問題となりそうで、完全上陸
した場合、昨年トマト価格が暴騰し、 CPI が 3.0 % 台から 4.0 % 台に跳ね上がった
ように生鮮食料品の価格上昇を招きそうだ。 さらにカトリーナ上陸時には石油採掘設備を
破壊した経緯もあり、しいては原油価格の上昇を招く反面、採掘減少に伴うメキシコ歳入減に
働く可能性もありそうだ。
一方昨日のメキシコではポジティブなニュースも出ている。 一昨日下院を通過した国家公務員
年金改革法案が、上院財政委員会において 12 対 5で可決している。 この法案は公務員の
年金需給年齢引き上げを主としており、今後上院全体の承認が必要。
カルデロン大統領はこの法案可決に対し、「財政赤字削減策の一環であり、次はエネルギー
および個人･法人税法案改革に着手し、一層の財政赤字削減を達成しなければならない｣と述べ、
さらなる財政健全化を目指すとしている。
- to be continued -