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また 2月の失業率も市場予測の + 3.96 % に対し 4.0 % 台に上昇。 米国への輸出が
頭打ちとなっていることと、国内住宅建設ブームが一巡したことにより、失業者も気持ち
上昇へと転じている。
2月 23日に開催されたメキシコ中銀 政策決定会合後の記者会見において、「 3月の
CPI が引き続き上昇していた場合、場合によって金融引き締めもあり得る」との声明が
出され、その後メキシコ金利は大幅に上昇し一時 8.0 % を超えてしまった。
しかしながら 3月上旬の CPI が前月を下回ったことで、利上げなしと見たメキシコ債券
市場は安堵感。昨日引けの 10年債利回りは 7.65 % となっている。
またロイター社によると 21名のエコノミストのうち全員が、本日のメキシコ中銀政策決定
会合で、金利は据え置かれると予測している。
3) 構造改革法案の下院通過
公務員年金改革法案に反対し市民デモが起こり、警官隊は催涙ガスで応戦する中、政府
年金システム改革法案が 313票 対 146票でメキシコ下院で可決。 国民行動党 (PAN) に
所属するカルデロン大統領はメキシコ国内第 3位の党である制度的革命党 (PRI) および
その他 3つの党の支持を受け、個人退職口座設立法案を可決した。 今後上院での
可決を必要とするが、いずれにせよ財政支出削減に働くことになり、債務削減に一歩前進。
今後労働法およびエネルギー改革法案審議・可決が執り行われることとなり、一層の歳出
削減が進む予定となっている。
4) 原油価格の上昇
4月 6日の Good Friday、 4月 8日の Easter Monday から海外諸国はいよいよ行楽
シーズンに突入するが、今年は遠出が増えると見込まれており、それを前に米国各製油所の
稼働率はすでに 86.0 % を超えた在庫積み増しに入っている。 一方ガソリン供給は
6週間連続で減少し、夏場に向けて再び原油価格の上昇が予測されている。
今年 1月 17日に一旦 1バレル 52.24ドルまで下落した原油価格は、イラン問題も含め
ジリジリと値を上げる中、上記要因で昨日は 2.08ドル高の 61.69ドルと大きく上昇。
3月 9日以来 2週間ぶりの61ドル台に昇ってきた。
世界第 9位の産油国であるメキシコは製造コストが 1バレル 50ドルが採算分岐点
(カナダは 30ドル)といわれているが、いずれにせよ原油価格の上昇はメキシコ財政に
とっては好材料となっている。
上記各ニュースが相互に補完し、昨日のメキシコ金融市場は買い一色。 メキシコ･ペソは
対ドルに対し主要通貨の中で最も上昇。 これと平行しメキシコ債券市場でも大賑わいとなり、
2年メキシコ国債利回りは 5.5 bp、10年債利回りはなんと 10 bp も落とし高値引け。
メキシコ株式市場もわずかではあるが、ボルサ指数で +39.25 ポイント上昇しトリプル高で
引けを迎えている。