このところニュースに乏しいメキシコ金融市場、やや軟調地合いの中 安定した
動きが続いている。
3月 27日に両院議会を通過した公務員年金需給年齢引き上げ法案に続き、
カルデロン政権は税制改革法案の審議に入り、中南米諸国の中で一番脆弱な
システムとなっている税制の変更に着手中。
構造改革により所得税などの引き上げで税収を増やし、国内の教育制度の充実、
インフラ整備の拡大に努めようとしている。
ただ現第 1与党である国民行動党 ( PAN 33.4 % ) が議会の過半数を占めて
おらず、税制改革法案制定のために、連立政権を組んでいる制度的革命党
(PRI 28.2 %) の協力を仰がなければならない。 ところが増税という痛みを伴う
制度改正のため、制度的革命党は 「早期妥結は非常に危険」とし慎重な態度を
崩していない。
本来 4月中旬までに審議を終え 本日議会通過を狙っていたのであるが、一旦
否決され再審議で修正されたあと、今年9月頃に正式通過となる公算が
高いようだ。
ただ金融市場はカルデロン政権が、着々と財政改革に乗り出していることを高く評価。
公務員年金改革法案が下院を通過した直後から 10年国内金利は大きく低下し、
8.0 % から 7.5 % まで 50 bp もの低下を示した。 さらに今後上記税制改革や
エネルギー法案が制定された場合、現在でも財政黒字になっているメキシコは、
一層の対外債務の削減や高クーポン買い取りの入れ替え入札などで、政府財政が
健全化の方向へと進むことになろう。
- to be continued -