毎週最終金曜日のメキシコ中銀定例理事会は金利決定政策討議内容が発表されるが、
今回も政策金利は昨年 4月 21日以来 10ヶ月連続 7.0 % に据え置かれた。
しかしながら政策理事会終了後の会見で、「仮にインフレが早急に沈静化しない場合、
金融引き締め政策もありうる」と発表されたことからメキシコ債券市場は急落。 昨年
8月以来、ここ7ヶ月で最大の下げを演じることになってしまった。
昨年の原油高騰に伴い、トウモロコシを原料としたエタノールの製造が急増。 結果
トウモロコシ価格の急騰を招いたことで、メキシコの主食であるトルティーア価格が一気に
跳ね上がりメキシコ食品価格の上昇を招いた。 その後政府によるトウモロコシ粉の
放出がされたものの、現在もなお価格の沈静化には至っておらず、これが同国の
インフレ要因となっている。
メキシコ中銀は、「現在のところ これら食品価格の大幅上昇の兆候は見えてはいないが、
現在の状況が今後数ヶ月続くのであれば、やがて賃金上昇とインフレを招く要因となろう｣と
警告。 次の金融政策変更は、「利上げ措置」との印象を債券市場に与えたために、一斉に
買い手が引っ込んでしまったようだ。
メキシコ中銀のインフレターゲットは 2.0 % ～ 4.0 % 。 1月の CPI は 3.98 % と
12月の 4.05 %から低下し、ターゲット上限レンジ内にある。 しかしながら年末から年初に
かけての賃金上昇と食品価格の動向が、今後の同国インフレ上昇となる可能性を指摘
している。
- to be continued -