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12月の新大統領就任式を控え、メキシコの政治に不安点が増加しつつある。 まず
数ヶ月前から続いているアオハカ州 オルティス州知事 (制度的革命党 PRI )に反対する
市民ストライキ、および教職員賃上げストが一緒になったアオハカ人民民衆集会
( APPO ) が再び治安警察隊と衝突。 同州の最高裁判所を放火したこと。
またラミネス氏 (前ハリスコ州知事)の内務大臣任命に際し、カルデロン新大統領が
所属する国民行動党(PAN) のみならず、連立政権を組む予定である制度的革命党
からも異論が噴出し、その他大臣就任閣僚メンバーの発表が本日へと延期されたこと。
さらにエクアドルの大統領選挙決選投票で、左派であるコレア元経済・財務相が当選
したこと。 同氏はかってブッシュ米大統領を「愚か者」と呼んでおり、また対米 FTA
締結に反対。 ベネズエラのチャベス大統領と友好関係にあると自ら認めている。
一方メキシコ経済面では、
1) 10月 失業率が 9月の + 3.98 % → + 4.02 % へ増加。
2) 9月 Retail Sales が 8月の + 2.9 / + 10.6 % → + 1.2 % / + 6.5 %
へ減少
3) 第 3四半期 経常収支が Q-2 の + 10.億ドル → ▲ 11.3億ドルへの
赤字となったこと
4) 先週金曜日に開かれたメキシコ中央銀行定例理事会 (毎週金曜日開催) で、
改めて金融引き締め政策の継続が確認されたこと。
上記経済指標はすべて先週金曜日に発表になったのであるが、昨日も結果的に政治・
経済問題が尾を引いた形となり、メキシコ金融市場にとって悪材料。 ドルはほとんどの
通貨に対して弱含み推移となったが、米国経済に大きく依存するメキシコにとっては
同一方向の考え方が強く、ドルはペソに対して終日強含み推移で取引を終えている。
ただ昨日は、いいニュースも出ている。 メキシコ政府は 9月の同国経済活動率が、
建設・サービスおよび製造業部門が堅調だったことなどにより、前月比で + 0.76 %、
年率で + 4.3 % となったと発表。
工場部門が前年比 + 5.0 %、建設 + 7.7 %、製造業 + 6.7 %、ガス・電力・水道
部門が + 6.7 %と、ほとんどの部門で高水準の経済活動を伴っている。
さらに政府は今年末までに財政収支が 230億ペソの財政黒字になると公表。 当初
政府はこの財政黒字見積もりを対 GDP比で + 0.3 % 程度と見積もっていたが、
この 230億ペソはその半分程度の数値になったようだ。 黒字化した主要因として
政府が緊縮財政を採った反面、一般税収増および世界第 9位の原油輸出国である
メキシコに、今年の原油価格高騰が同国歳入に大きく貢献した。
昨日のメキシコ債券市場はペソの下落とともに売りが目立ち、短期債で 5.5 bp強、
10年債は約 7.0 bp 利回りを押し上げて引けている。 ペソは対ドルで約 1.5ヶ月ぶりの
安値である 11.10を記録して引けている。
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米ドル／対 円 : 116.00円 + 0.10 2年債: 7.31 % + 5.6 bp
Ｍペソ／対 円 : 10.47円 - 0.05 10年債: 7.89 % -13.1 bp
. Ｍペソ／対米ドル: 11.095 - 0.085 原油価格: $ 60.32 + 1.08
. 金価格: $647.10 +11.70