自民党は憲法改正手続きに必要な国民投票を改正し、投票年齢を１８歳以上で確定させる方向で調整に入った。選挙年齢と成人年齢の１８歳以上への引き下げは先送りする方針を固めているようです。
ちなみに、選挙は人を選ぶもので、国民投票は事柄を決定するために行います。案外知らない人も多いのでは。
今回の憲法法改正に焦点を合わせて改正を狙っているのです。
これは若者にとってすごくいいことだと思いますが、ある意味都合よく利用されているとも捉えられます。できるならば選挙年齢を１８歳以上へと引き下げてほしい。
ちなみに、先進国のスタンダードでは、選挙年齢・成人年齢ともに１８歳以上です。ちゃんと１８歳以上を自立した個人と認めているのです。
これは本当に素晴らしいことだと思います。少なからず若者の民意が反映されるでしょう。
それと比べて日本の民主主義は崩壊しているとしか言いようが無いです。
成熟した社会にとって、民意を反映されるのはとてもむずかしいことだと思います。国が成熟することで、高齢化は避けられず、階層化していかざるおえません。世代間の格差も否めません。現在の日本では、高齢者が大半を占めています。投票者の平均年齢は５３歳であり、とても偏っています。
やはり、世代によって、政治に期待する内容は異なり、世代の人口が多いほうが優位に決まっています。つまり、多数決では解決できず、最大多数の最大幸福ほど不公平なものは無いでしょう。
それではどうすれば民主主義の崩壊を防ぐことができるのか。それは民度を高める以外に方法は無いでしょう。個人主義に走るのではなく、長期的に国が改善する方向へと導いていくしかありません。投機ではなく、投資という観点がとても重要です。
だが、世代間の格差だけでなく、世代内の格差も広がっています。そして、一億総中流と呼ばれていた国も崩壊しはじめています。そうなると、貧困層が増えてしまい、民度は下がらざるおえません。ネット右翼のようなナショナリストっぽい人が増えたり、在特会のような組織に賛同する人も増えるでしょう。自分の不幸を他人のせいにするしかないのです。
生活保護問題もそうでしょう。上流階級の人にとって些細な問題でも、貧困層にとっては大変な問題です。不公平なものに執着し、こだわってしまう。金の切れ目が縁の切れ目という言葉がありますが、正にその通りです。社会生活を営む中で、選択肢の豊富さがとても重要ですが、その選択肢すらも限定されてしまうのです。生きるための選択肢が限られた中で、民度を高めるのは不可能なのかもしれません。
で、話は変わるけど、最近、成年後見の知的障害者らに選挙権を付与するという方針を固めたようです。つまり、彼ら彼女らの意思も反映されるということ。これはとてもいい事だと思います。
悪用されることは仕方ないですが、それでも素晴らしいことだと思います。
だが、現時点で、選挙権が２０歳以上なのは、自立していないというのが一番の理由であります。しかし、何をもって自立と定義するのでしょうか。その定義が曖昧なために、年齢的な基準でしか判断できないのです。十五歳で考えがしっかりした人も入れば、五十歳でも幼い人がいます。経済的に自立しているか、自身の考えや思想、アイデンティティを確立しているかどうか、それを審査するテストも無ければ、基準もない。どうしようもないですよね。
選挙権というのは、矛盾をはらんだ制度としか言いようがなく、戦後につくられた古いものであります。今の時代に合っていないのは自明の理。
極論を言ってしまえば、選挙年齢は廃止すべきだと思うんです。十五歳であろうが、七歳であろうが、二ヶ月であろうが、選挙したい人に選挙権をあげちゃえよと。問題はたくさんあると思うけれど、そうせざるおえない段階に差し掛かっています。
そして、選挙や投票っていうのは、将来のためにするものであって、まだ生まれていない人に選挙権がないことも指摘したいです。
そもそも若者の一票なんて意味ないのだから、国が買い取って欲しいよね。
で、上流階級の人たちで、勝手にしやがれバカヤロー。
もしくは、高齢者には一票ではなく、一俵をあげたらいいのでは。
これはベストアンサーではないでしょうか。
てことで、ご清聴ありがとうございました。