沖縄が米軍統治から日本に本土復帰して本日５月１５日で４４年が経過しました。
さて５月１５日という時期はいかにも中途半端な時期ですよね？
実はこの５月１５日という時期の根拠は意外なところにありました。
そもそもこれは当時の日本とアメリカとの間で時期についての食い違いがあったようなのです。
それは日本側の３月に対しアメリカ側は７月を要求し結局は妥協案としてお互いの間をとって５月１５日としたそうです。
これはいかにもウソのような話ですが事実とのことです。
その後、復帰に伴う沖縄振興開発計画が第１次から第３次まで続き、国からの事業費が８兆８４５億円つぎ込まれました。
この事業費のお陰で沖縄のインフラ整備は破竹の勢いで進められたというわけです。
しかし実は本土復帰に対する沖縄県民の全てが復帰に賛成だったわけではないのです。
つまり当時の復帰反対派はアメリカ統治に対する未練と日本に対する懸念があり本土復帰することでむしろデメリットが出てくるのではないかという意見でした。
具体的には沖縄が本土復帰すると戦前の貧しい時代を象徴する「イモと裸足」の時代に戻ってしまうのではないかという懸念でした。
戦前の沖縄は非常に貧しい地域であり米の代わりにイモを主食とし人々は靴が買えずに裸足で生活をしていたというものです。
もちろん全ての沖縄県民がそうだったわけではなく大半の貧しい人々が該当していたのことです。
ちなみに私の母は比較的裕福な家庭に生まれ育ったそうで米を主食とし靴もちゃんと履いていたそうです。
まあとにもかくにも幸い、そういう懸念は払拭され復帰後の沖縄は他府県に負けないくらいの発展を遂げました。
しかしインフラ整備は急速に進んだわけですが県民所得はいまだに全国最下位であり、失業率も全国平均以上となっており、この現状は今後も改善される見通しはありません。
そして最も大きな現実は米軍基地が全国の国土面積の０．６％しかない沖縄に全国の米軍基地の７４％が沖縄に集中しているということです。
今後、米軍再編が進められてもこの７４％という数字は最終的に７０％くらいまでしか下がらないようです。
どうやら沖縄は本土復帰４４周年を過ぎても尚、米軍にとって太平洋のキーストーン（要石）であり続けるのが宿命のようです。
現在、普天間基地の辺野古移設問題で揺れる沖縄ですが今年のアメリカ大統領選でクリントン氏と共に候補に挙がった不動産王のトランプ氏が様々な問題発言をしています。
とりわけ日本及び沖縄に関する発言は日本が在日米軍基地の費用を全額負担しなければ在日米軍基地を撤退させるというものです。
つまりこの意味は日本は自国の安全は自国で守れということです。
そしてそれ以上に過激な発言は日本の核保有を認めるというものです。
折しもオバマ大統領が原爆被災地である広島の平和公園を公式訪問するというニュースが米国はもちろん国際的にも話題となっています。
この目的は世界の核拡散防止に寄与することだそうです。
アメリカの現職大統領オバマ氏と大統領候補トランプ氏のこの相反する構図は余りにも皮肉なタイミングだと思いませんか？
今、激動の波が押し寄せて来ています。
今後の国際情勢から目を離せません。
どうなる日本、沖縄そしてアメリカ・・・・・