国会は6月23日に会期末を迎え、岸田総理は結局解散総選挙をすることもできず、秋の総裁任期に向かい三選に挑むかどうかが今後の政局につながっていく。岸田総理は憲法改正をやるやると言っておきながら、何ら具体的な行動はせず、安倍総理の積み残しを仕上げたまでは、そのちゃらんぽらんが幸いして強い抵抗を受けなかった。
しかしそれがあたかも自分の実力と勘違いして、米国民主党政権のお先棒を担いで、LGBT理解増進法なるものを制定したり、財務省のお先棒を担いで増税路線に舵を切った。そういう岸田政権の背骨なき状態を多くの自由民主党の支持者は見抜き、岸田政権下の選挙では見事なまでに敗北を喫し、自分が大事な所属議員を慌てさせた。
したがって自民党はこの総裁のままでは選挙の展望は開けないと、漸く岸田総裁の首をすげ替えようとするが、政治資金パーティで派閥を潰されて身動きが取れない。結局派閥を解消しないまま岸田の派閥も吸収した麻生派の麻生氏や、もともと派閥解消を言っていた菅前総理の菅氏などが今後のキングメーカーと呼ばれている。
岸田総理は政治資金パーティ騒動で、旧安倍派の清和会を潰し、政治資金規正法を改正して、清新さを打ち出し復活しようとしたようだが上手くは行っていない。野党側も確かに選択肢のない中で、補欠選挙や地方選挙で主義もへったくれもないまま野合した選挙で勝利はしたが、そこもしょうがないから投票した結果である。
立憲民主党などは、政治資金パーティの「全面禁止」などと景気の良いことを言ったが、法改正まではやれるとパーティを開催するなどの体たらくで信念はない。立憲民主党はもともと空中分解した一旦は政権を取った民主党の残党で、空中分解したのは何らの経綸も政権構想もなかったことだと反省したのだろうか。
所詮批判して人の立てた政策だけをアゲツラウことで、うたかたの支持をもらって政権は取ったが、ろくなこともできずに政権を明け渡した。自民党も結党の精神に立ち返り、日本国と日本人の誇りを取り戻すためにどうすべきかを考え、そういうまともな思考を持つ高市氏や有村氏、小野田氏を中心とした保守主義に回帰すべきである。
政治資金の国会論争を見たが、政治を歪める外国企業などのパーティ券購入規制などには一切向かわず、公表基準を5万だ10万だという始末。総理は「禁止」と言いながらパーティをやる野党を揶揄し、野党は些末な論点だけで与党の案を非難するが、これぞまさしく「目くそ、鼻くそを笑う」という現象である。