選挙の自由妨害罪に関しては既に強制捜査のあった段階で既報したが、今般その首謀者であった「党首」や「候補者」が逮捕されたと伝えられた。遅かりしという感じは受けるがそれでも警察の本気度を示したと言った点では、一歩前進と言える展開となった。
警察の行動を遅らせた理由は、安倍元総理の演説を度外れた「やじ」でがなり立てて妨害し排除された人が、表現自由を妨害とされたと損害賠償を求め勝訴したことと言われる。つまりこのような妨害行為を刑事罰で起訴しても、裁判で有罪が認められるとは限らないことを懸念したと言うのである。
したがって今回の容疑者は不逞の輩として逮捕され、そして検察も厳罰で処すべきと起訴し、裁判所もまさに民主主義を脅かすものとして厳罰を科さねばならない。そうされなければ逮捕されたにしても微罪でたいしたことはなく、最悪は不起訴又は起訴猶予と言ったことで放免されることである。
今回の逮捕劇はあまりの乱暴狼藉に視聴者がこのまま放置すると警察への非難が高まると思ったことも動機であろうし、警察の威信も損なうと感じたのであろう。検察も起訴すれば必ず有罪と言った、有罪率が逆に重荷になって無罪になったら検察の威信も傷つけられると言った懸念もあるかもしれない。
だからこの点では世論の後押しは必要で、このような輩を許すことは民主主義の破壊だと多くの人も声を上げるべき時で、そうして警察等を支える必要もある。ただ民放等で、事情も分からないままに、妨害者が「反権力」の代表でそういう行動も理解できるようなことを言ったりすれば、おかしな世論形勢になる。
公職選挙法もこのような選挙妨害をはっきり防ぐための明確化も必要で、維新が提起した改正法案ももっとブラッシュアップして提出するようにすべきものだろう。立憲民主党や社民党、挙句には「与党」の一角である公明党までもが改正に消極的なのは、組織票があって、なまじっか選挙に多くの人の目がいかない方が良い人たちである。
保守党のように組織もなく、既存の知名度もなく、マスコミも取り上げない新規参入組は、街宣や地元への一つでもその主張を届けることだけが戦術である。そして本来主義主張はそうして選挙民に伝えられるべきものなら、それを妨害するような不当な輩は厳しく取り締まるしかないではないか。