河野氏のことを調べていくと、様々な情報に行き合い、氏のかなり偏った傾向に気がつくことになり、政治家としての資質への大きな懸念を感じさせる。氏はその歯切れの良い言葉遣いなどが小気味よく聞こえ、世間では河野氏に対する人気があり、将来の総理候補と言われ現に自民党の総裁候補として立候補までした。
今回の再エネ固執の点を調べていくと、また彼は反原発の急先鋒であることも注目され、そして中国の戦略に同期していることに気がつく。今回問題となった自然エネルギー財団は孫正義氏が代表でその主催するイベントでは中国企業との共同の催しが幾度となく開かれている。
そしてロゴのあった中国企業は中国の「一帯一路」戦略に深く関与し、エネルギー戦略では「アジアスーパーグリッド」なる構想が示されている。これは中国。ロシア、モンゴル、朝鮮半島、日本を送電線で結び、相互に電力の融通を図ると言ったもので。想像するだに恐ろしいものである。
これを中国の電力会社に支配されれば、日本への送電を遮断することで、一瞬にして日本を麻痺させることができ、日本は容易に制圧されるだろう。そして肝心なことは中国自体は再エネの機材を太陽光や風力発電で供給はするが、自国では原子力発電を強化し増強しているのである。
現に中国は現在でも世界で3番目の原発大国であるが、現在建設中の19基の原発が稼働すれば米国に次ぐ2位となりフランスを追い越すほどである。河野氏は筋金入りの再エネ信奉者だが一方で強硬な反原発論者でもあり、中国の原発推進にはないも言わず日本の原発には再稼働を含めて反対し、電力の不安定化になることを主張している。
氏のファミリー企業が中国の巨大資本との業務提携で、普通はありえないマジョリティを持たせてもらった現地企業を持ち、優遇されていることは既に旧知である。そして一方では原子力を推進する中国と手を組み、挙げ句に送電網まで結ぼうとするのは、まさしく亡国いや売国の所業とさえ言える。
河野氏の一見自然に優しいなどと世間受けする再エネ振興や、原発反対もその背後に中国との密接な関係を見ると、つくづくこの人を総理になどしてはいけないとわかる。本来の職務に関係なく「有識者会議」などを立ち上げ、陰に陽に再エネや反原発を推進するのが私欲に満ちた危険な売国なら断固として排除しなければならない。