政治資金規正法で本来収支報告書にきちんと書けば問題にはならなかったのに、それを記載せず「裏金」化し、岸田総理はこれを奇貨として安倍派の閣僚を更迭した。しかしその後岸田派の会計責任者も記載漏れをしたことが発覚するに及び、岸田氏はまず自分が岸田派を抜け、抜けたあとでその派閥を解散すると言った離れ業を行った。
政治団体等のパーティ券販売は、形を変えた政治資金集めの方法で、政治資金規正法ができたとき企業はその取扱を極めて熱心に研究した。一パーティで企業が買える上限や買った費用の処理方法、実際に出席するか否かで法律上扱いが変わるかなど神経質にかつ慎重に総務省などに照会していた。
企業側はこれが政治資金集めの手段だということはわかっていたが、支払った実質寄付金にも似たパーティ券の購入が企業にとって問題化しないよう注意したのである。パーティ券がどのように使われているのかを知るために、実際にそのパーティに出席したこともあったが、供される食事は貧弱なもので金集めが歴然としていた。
だから今回のような政治家の所作は理解できないもので。その身勝手さにはほとほと呆れさせられた。元々現役の政治家は政党交付金を政府から支給され、その上に献金という名の個人や政治団体への寄付金をもらい、更に政治資金パーティで集めた売上の一部も還元されている。
政治家は口を開けば「政治にはカネがかかる」と言い、しかもその使途を細かく開示することは「性格上それに馴染まない」などと訳のわからないことを言う。そして法律もそれを支援するかのごとく、「政治資金」だと言いさえすればその使途を詳らかにする必要はないと言っている。
だからそれならば還流した金もせめて自分の収支報告書にそう記載すれば足りたものなのにそれさえしなかったのである。折しも今は確定申告の時期で、私も今年は税務署でIDを設定しパソコンからe-taxで申告を済ませたが、確定申告時期前に税務当局は政治家に政治資金収支報告書に書かないものは「雑所得」だと警告していると言う。
これは高橋洋一教授の言うように、裏金で受け取った政治資金は堂々と雑所得で申告し、税務署が認める必要経費を控除し税金を払えば良い。岸田総理は国民一般に「きちんと納税するように」などと言う前に、自らを含めた政治家に裏金をまず申告し税金を払うように指導するべきであろう。