《DMP関連の記事》
◎CEOに聞く、TurnのDMPが電通に採用された要因とは？／米国Programmatic TV動向
長いんで、以下どうぞ
http://markezine.jp/article/detail/21151
◎Kruxのカントリーマネージャーに前TubeMogulジャパン代表の狩野昌央氏、DMPを本格展開
2010年設立のKrux（クラックス）は、マーケターとパブリッシャー双方にクラウドベースのDMPを提供している。今回、東京にオフィスを開設し、日本でアドテクノロジー企業の経営と市場開拓に取り組んできた狩野昌央氏がカントリーマネージャーに就任。DMP事業を本格的に展開する。
東京・六本木ヒルズで行なわれた記者会見で、CEO兼共同創業者トム・チャベス氏は、同社のミッションを「ピープルデータの活用」と説明する。同社のデータマネジメントプラットフォーム（DMP）が扱う20億のデバイスとブラウザ、5ペタバイトにも及ぶデータなどを通して、ビジネスと人を生産的に作用させることを支援する。
チャベス氏は「企業はたくさんのデータをもっているが、それを有効なエンゲージメントに活かし、収益向上に結びつけていない。かつては夢物語だったOne to Oneマーケティングがいま現実のものになろうとしているが、それは簡単なことではない」と語る。Kruxはデータ活用に関する課題を解決するため、DMPにデータを集約し、収集したデータから消費者インサイトを得て、データのマッピングを行ない、マーケティングへ活用し、実施した戦略を評価するところまで含めて支援する。こうした一連の流れによって、ピープルデータのアクティベーション（活性化）を継続的に行うことが可能になると語った。
Kruxは、パブリッシャーやエージェンシーをはじめとして全世界で100社以上で採用されている。とくに、ケロッグ、AARP、Rolling Stoneは、データドリブンマーケティングに欠かせないコントロールセンターとしての役割、迅速な投資回収、ダイナミックなコンテンツ提供などに同社のソリューションを活用している。
日本はオーストラリア、シンガポールに続く、Kruxのアジア・パシフィック地域における今年3番目の拠点となる。日本のカントリーマネージャーには、動画広告のTubeMogulジャパン代表取締役兼CEOを務めた狩野昌央氏が就任。狩野氏はまず、事業拡大、パートナーとの関係強化、日本の顧客のニーズへの対応の3つに注力する。
現在採用活動を本格化しており、プラットフォームの日本語化も最優先で進めている。また、これまで提携してきたサイバー・コミュニケーションズ（cci）との関係をさらに強化し、顧客獲得に務めると語った。
→穿った見方ですけど。
＞日本はオーストラリア、シンガポールに続く、Kruxのアジア・パシフィック地域における今年3番目の拠点となる。
……外側から見た場合、日本って市場としてはそこまでの期待がないんじゃ、とも取れますよね。
◎ネットが動かす未来のマーケティング
インターネットが商用化してから約20年が経ちました。25年後には消費やビジネスシーンでも、意識することなくネットが生活に浸透していて、「インターネット」という言葉自体が消えているでしょう。
今、インターネットのデータをマーケティングに使おうという、いわゆるビッグデータの基盤づくりが始まっています。DMP（データ・マネージメント・プラットフォーム）と呼ばれ、消費者が閲覧したウェブサイトの履歴やSNSでの発言、現在の位置情報など多種類のデータを集約。それを分析することで、特定の消費者がどんな属性で、どんな嗜好を持っているのか、今、何を考えているのかを把握できるため、最適な商品・サービスを、最適な販売方法や経路、コミュニケーションで売ることが可能になります。
これはBtoCに限らず、BtoBのビジネスでも同じです。例えば、日本の町工場。大企業の下請け構造の中にいる、世界に誇る高度な技術を持つ工場がDMPを使ったマーケティングで、その技術を必要としていた海外企業とのマッチングに成功するかもしれません。
当社は、DMPなどのデジタルマーケティングを企業に提供している会社なのですが、こうした新しいタイプのマーケティングを導入する前に、解決したいと思っている日本の課題があります。
1つ目は、日本ではマーケティングを広報や宣伝活動など企業活動のごく一部と捉えがちです。日本で成長力がある企業は、得てして営業が強い企業です。言葉を選ばずに言えば、強い営業とは、欲しくないモノでも売ってくること。マーケティングはその反対で、営業がなくても自然と売れる仕組みです。そのため、日本の資産でもある「強い営業」をさらに強くできるよう、企業活動全体を最適化する「広義のマーケティング」が求められます。顧客のニーズを知る調査、顧客の声を生かす商品開発、顧客が存在を知り特徴を理解する広告・宣伝・営業、消費者が入手しやすいチャネル、顧客維持のカスタマーサポート……この一連のプロセスによる「売れる」仕組みを企業内に構築し、部門間の連携を図るのです。
2つ目は、米国では、DMPのようなベンチャー企業が開発したツールを積極的に活用する一方、日本は消極的です。完全な成果主義の米国では、成果を出すためにライバルが持っていないツールを使います。しかし、日本は導入による失敗を恐れる傾向にあります。グローバル競争の時代です。新しい技術を使って強い企業にしてほしいと思います。
DMPはビッグデータを使ったマーケティングの基盤といえますが、一足飛びに、複雑で大きなDMPを目指さず、個々の企業にとって重要な顧客の嗜好を可視化させるところからスモールスタートさせていけばよいと考えています。今まで使わなかったからこそ、使えば絶対に強くなれる。さらに、DMPのデータ分析には、細かい作業を根気よく続ける姿勢が求められます。私は、そこに日本人の勤勉性が生かされ、欧米よりも優れたDMPが作れると考えています。
最後に、25年後に向けたもう一つの目標。日本のホワイトカラーの生産性を高めることです。日本の労働生産性は、先進7カ国では1994年から19年連続で最下位。残業が多い一方で、アウトプットは少ないので、時間当たりの生産性を追求する必要があります。単純な仕事はITにまかせ、より付加価値の高い業務に移行させる取り組みを普及させようと、昨年8月、仕事の効率を上げるソフトウェアを開発する日本技芸を買収しました（談）。
→……日本では、その基本ができないから収益性ない組織ができてるって、うん百年前のドイツ人も言ってますしね。
社会人になって読み直すと、頷くことも多くて困りますね、『資本論』。
あれ共産主義の基本だ、とか言いますけど、かくいう自分もそう見ていましたけど。
噛み砕き方によっては全く違う側面が見受けられます。
ある程度社会に出て、『仕組み』を理解したからこそ入ってくる、実践型なんですね。
昔読んだ本でも、新たな発見があることは面白いですね。
だから読書はやめられない。
◎Kaizen Platform、サイバーエージェントのDMP事業と連携
Kaizen Platformは、サイバーエージェントの提供するプライベートDMP「RightSegment」と連携し、オーディエンスが保有する属性情報ごとに最適化したA／Bテストを可能にするサービスをリリースした。
WEBサービスのUI改善を簡単に実現できるプラットフォーム「Kaizen Platform」を運営するKaizen Platformは、サイバーエージェントの連結子会社が提供するプライベートDMP「RightSegment」と連携し、オーディエンスが保有する属性情報ごとに最適化したA／Bテストを可能にするサービスをリリースした。
これまでのA／Bテストでは、サイト訪問者のデモグラフィックやサイコグラフィックなどの属性とは無関係に実行されるため、異なる属性ごとに最適なページデザインをA／Bテストをすることができなかった。本連携によりオーディエンスの属性ごとに最適なページデザインをA／Bテストにより見つけ出し、テスト結果に基づいて最適なページデザインをオーディエンスの属性ごとに出し分けることが可能に。これにより、広告からの流入をより効果的にコンバージョンさせることができる。
→……これ、母数のことってどうなっているんだろう？
たまに思うのですが、マーケティングと統計は切っても切れないのですが、Web広告、特にDSPって母数稼ぐのが難しいわけで。
極論、お客が納得する結果が出せればいいわけで……そりゃ収益性ない組織ができるわ。
◎メタップス、アプリのデータを統合管理・分析できるDMPソリューション
メタップスは11月12日、アプリ運営会社が自社アプリのデータを統合的に管理し分析できるプライベートDMP「Metaps Analytics」の提供を開始した。
「Metaps Analytics」Webサイト
Metaps Analyticsは、アプリディベロッパーが自社アプリのデータを統合的に管理し分析できるDMPで、これにより「アプリデータの統合管理と分析」や「運営とマーケティングの最適化」「プラットフォームの構築」が可能だという。
同ツールでは、課金額や課金回数、利用頻度などのユーザ行動履歴に基づいたセグメントを作成することで、アプリを横断したデータの一元管理を実現するほか、セグメントごとにユーザの動向も分析できる。
作成した各セグメントに対しては、細かな運営施策やプロモーションが可能で、各アプリキャンペーンの一元管理により、セグメントと流入経路を組み合わせた複数の分析軸による投資対効果の検証が行える。
また、複数アプリのデータを横断的に管理することで、アプリ間の相互送客や離脱ユーザの呼び戻し、無課金ユーザへの新作タイトルの告知など、柔軟なプラットフォームの構築を実現するという。
同社は今後、広告代理店やゲームパブリッシャー、プラットフォーマーへのOEM提供や、導入企業が保有する独自データとの統合などのカスタマイズにも対応していく。
《RTB関連の記事》
◎「ScaleOut DSP」とルビコン・プロジェクト社SSPとRTB接続を開始
スケールアウト社のDSP「ScaleOut DSP」とルビコン・プロジェクト社のSSPが、本日RTB接続を開始し、「ScaleOut DSP」は「ルビコン・プロジェクト」を利用している日本国内のプレミアムな媒体社をはじめとするRTB買付可能な広告在庫インプレッションを拡充致しました。
《アドテク関連の記事》
◎動画に特化したクラウドソーシングサービス 「Video Times」提供開始 発注から納品までオンラインで完結、拡大するスマホ動画広告市場に適応
株式会社ベクトル
総合PR会社の株式会社ベクトル（本社：東京都港区、代表取締役社長：西江肇司、東証マザーズ：6058、以下ベクトル）は、動画制作の発注から納品までをオンラインで完結できるクラウドソーシングサービス「Video Times（ビデオタイムズ）」（URL http://videotimes.jp）を11月11日（火）より提供開始します。
昨今、ITインフラの整備やテクノロジーの進化等の背景を受け、オンライン動画を活用したコンテンツマーケティングが急速に浸透してきています。特に、スマートフォンの急速な普及を背景に、ユーザーがスマートフォンで動画視聴する比重が増加しており、今後、スマートフォン向けの動画広告市場が大きく成長していく事が予想されます。このような背景から、動画制作の需要拡大が大幅に見込まれる一方で、高品質な動画の制作には相応のコストや制作者との度重なるコミュニケーションが発生する為、よりカジュアルなコスト感でスピーディに制作できるスキームが必要とされてきています。
この度、ベクトルで開始する「Video Times」は、オンラインで動画制作の発注から納品まで一気通貫でおこなえるクラウドソーシングサービスです。Video Timesでは、クライアントが動画制作の与件をフォームに入力するだけで、登録している100人以上のディレクターズネットワークからご要望に応じたクリエイターとのマッチングが行われます。その後、オンライン上での制作管理によってスピーディかつ効率的に動画制作を進める事ができます。会社紹介・商品サービス紹介・営業ツールからweb動画広告など、目的用途に応じて様々なタイプの動画を、30万円から制作可能です。また、これまで1,000件を超える制作実績を持つベクトルがサポートする事により、高いクオリティを実現いたします。
さらにベクトルでは、先日発表した、PR×アドテクによる一連の情報発信施策をワンストップで実施するプラットフォームサービス「Native News Wire」と掛け合わせることにより、ハイクオリティな動画コンテンツを活用し、PRとアドテクで効率的にモノを広めるコンテンツマーケティングサービスを提供して参ります。例えば、記者発表会の様子を数分のレポート動画にまとめ、その動画をPR記事として露出させるとともに、アドテクで拡散させる事で、情報を届けたいターゲットに効率的に動画視聴を促すことが可能です。また、子会社IR BANKが提供する、上場企業の社長が3分で語る動画サイト『IRTV（アイアールティービー）』とも連携し、活発的な個人投資家に届ける魅力的なIR動画制作もサポートして参ります。
《DSP関連の記事》
◎「Yahoo!プレミアムDSP」にアドベリフィケーション機能導入へ～ブランド保護強化が目的
ヤフーは、インターネット広告の掲載面を評価し、ブランドを保護するアドベリフィケーション機能をYahoo!プレミアムDSPに導入すると発表した。これは、Yahoo!プレミアムDSPの広告配信先拡大に伴うもので、導入は来春を予定している。
RTB広告市場は、ディスプレイ広告市場の規模拡大に比例して引き続き成長していくものと推測されている。その成長を受けて、広告配信プラットフォームであるDSPによる広告配信量も増加傾向にある。しかしDSPは、大規模な広告配信を効率的に実現する一方で、広告主のブランド価値低下を招くような不適切なサイトに配信される可能性があることが課題の一つとして考えられている。そのため、事前にDSPで掲載されるサイトを評価し、ブランドを毀損するようなサイトへの広告配信をコントロールするブランド保護ツールの導入が、急務となっている。
今回導入する機能は、今年9月に業務提携を行った米インテグラル社が提供するブランド保護ツール「Brand Safety」をローカライズし、日本市場向けに開発したもの。画像を含むサイトの文脈を理解しながら、入札するサイトをリアルタイムで検証し、サイトリスクを判定することで、優良なサイトにのみ広告を配信することができる。また、日本語の学習を通し性能がブラッシュアップされていく機能を保持していることや、検証において単語だけでなく文章で判断できることも特長だ。
◎ニューステクノロジーがDSPを活用した「BLADE PR for Video」の提供を開始
ニューステクノロジーは、総合PR会社のベクトルと、アドテクノロジーのマイクロアドが合弁会社。戦略PRとアドテクノロジーを掛け合わせたソリューションで、広告主のマーケティング活動を支援している。
今回リリースしたBLADE PR for Videoの肝となるのは、オンライン動画に関する記事化の実現と、DSPを利用して配信先媒体のバナー枠に動画を掲載し、ターゲット層にリーチするという2つの施策を実現すること。
会員登録してくださいと言われたので断りました。
http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1411/13/news114.html
《SSP関連の記事》
◎トランスコスモスとジーニー、ＡＳＥＡＮでＳＳＰ事業
【シンガポール】トランスコスモス（東京都渋谷区）とジーニー（東京都港区）はシンガポールに合弁会社を設立し、１１月中旬から、オンライン広告の収益最大化を支援するＳＳＰ（サプライサイドプラットフォーム）を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国で提供する。
新会社は「Ｓｉｍｂａ Ｄｉｇｉｔａｌ」。トランスコスモスのＡＳＥＡＮの営業拠点や提携先企業と連携し、２０１７年度までに３０００媒体、アプリへのＳＳＰ導入を目指す。
さてここまで。