厚生労働省は2月29日、契約社員や派遣社員などの有期契約を規制する制度について、2018年度にも適用する方針を示しました。期間を定めた有期雇用の契約通算期間が５年を超えた場合、労働者の申し出があれば期間を定めない無期雇用へ転換する新しい仕組みは、無期への転換が生じる６年後から適用されることになります。
同省は同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に、労働契約法改正案の骨子を提示。今通常国会に改正案を提出し、来春の施行を目指します。
新制度の対象になるのは法施行後に締結・更新された雇用契約。通算で５年を超える契約を結んだ労働者は契約満了までに申し出る必要があります。雇用契約が終了してから再び契約するまで６カ月以上の期間が空けば、雇用期間には算入しません。
これで、無期雇用（正社員）への転換が進めば良いけど、難しいかなとも思います。
ＡＩＪ投資顧問に運用委託していた厚生年金基金等について、現時点で把握している実
態に関する資料が厚生労働省より公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023wp6.html
投資会社が虚偽報告。これを見抜くのは一般の中小企業には無理かと。
厚生労働省の検討会はメタボリックシンドロームに注目した「特定健診・保健指導」に
ついて、肥満ではないため現制度では指導対象にならないものの、血圧などが高めの
人にも丁寧な情報提供や保健指導の実施が必要と認め、制度を見直す方針に合意し
ました。
厚労省は、2013年度からの制度見直しに反映させる予定です。特定健診・保健指導の
制度では、これまで内臓脂肪の蓄積が生活習慣病の原因と位置づけられ、腹部肥満
が保健指導の第1条件とされてきましたが、今回の制度の見直しではこの枠組みにつ
いて、非肥満者への対応を医療保険者や市町村などに追加で求める予定となっていま
す。
私も春になったらメタボ解消に頑張ります。・・・たぶん。
いや、きっと・・・。
