社会保険加入

・厚生年金で事業所調査へ　加入逃れ、半減目指す

　厚生労働省は２１日、厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、３年以内に半減させる目標を定め、約１７５万カ所ある全ての対象事業所を４年に１度、調査する方針を決めました。

　同日の民主党厚生労働部門会議で示しました。厚労省はパートなど非正規労働者を２０１６年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法案を今国会に提出しますが、加入逃れ事業所の把握を徹底し、加入拡大に備えます。

 保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、１０年度末で少なくとも約１１万カ所に上ります。


法人であれば加入義務があるのは分りますが、中小の事業所の実態もよく知ったうえで判断してほしいとも思います。




パワハラ

・部下からのいじめについてもパワハラ

　厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が職場でのパワーハラスメントの予防と解決に向けた提言をまとめました。


　厚労省がパワハラに関する提言をまとめたのは今回が初めてです。提言ではパワハラを「職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義しています。「上司から部下」に向けてだけでなく、「同僚間」や「部下から上司」に対するいじめや嫌がらせも含まれるとしています。


　また、典型的なパワハラを以下の6類型に整理しました。
・身体的な攻撃＝暴行、傷害
・精神的な攻撃＝脅迫、侮辱
・人間関係からの切り離し＝隔離、仲間外し
・過大な要求＝遂行不可能なことの強制
・過小な要求＝能力や経験とかけ離れて程度の低い仕事を命じること
・個の侵害＝私的なことへの過度な立ち入り


　厚労省は提言をもとにパワハラに関するインターネットサイトの運営や企業の実態調査を進める方針で、また、今年4月以降、職場のパワーハラスメント問題を担当する専門相談員計47人を都市部の労働局を中心に配置することを明らかにしています。



パワハラの定義って難しいですね。

就業規則にパワハラの定義をどこまで詳しく載せるべきか毎回悩みます。