改正労働者派遣法

・改正労働者派遣法成立 　

　派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。 主要な改正点は、次のとおりです。

　①派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける

　②雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とする　

　③派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。

非正規労働者への助成金拡充

・非正規労働者対策へ助成金拡充

　雇用が不安定で賃金が低い非正規労働者が増え続けていることから、厚生労働省は、企業への助成金を拡充し、正社員への転換や賃金の改善を促していくということです。

　契約社員やパートなどの非正規労働者は、景気の低迷などの影響で増え続け、去年はこれまでで最も多い１７００万人余りと、働く人の３５％を占めています。

　こうした非正規労働者の４人に３人が年収２００万円以下となっており、また、正社員になれずにやむをえず非正規労働者として働き続けている人は、少なくとも４００万人に上るとされています。

　このため厚生労働省は、非正規労働者への支援を強化する政策の指針をまとめました。

　この中では、非正規労働者の雇用の安定を図るため、企業への助成金を拡充するなどして正社員や期間の定めのない雇用への転換を促すほか、正社員と同様の仕事をしている人については、同額の賃金にするよう求め、格差の解消を目指します。

　厚生労働省が非正規労働者を支援する指針を作るのは今回が初めてで、今後、具体的な政策を検討します。

これは、助成金の内容が決まりしだい、再度お知らせしますね。

強制徴収

・保険料滞納、国税庁が初の強制徴収

　2012年3月22日、厚生労働省は年金保険料などを滞納している企業1社について、国税庁に強制徴収を委任しました。悪質な滞納者について、納付率を上げるため法改正により強制徴収の委任が可能になった2010年1月以降、国税庁が実際に強制徴収に乗り出すのは初めてとなります。 問題となっている企業は、「滞納期間2年以上で、滞納額が1億円以上」という委任の要件を満たしているとのことです。