・建設労働者 社会保険加入率58％
５月９日、国土交通省は、建設業の社会保険加入状況（2012年10月時点）に関
する調査結果を発表しました。３つの社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）
全てに加入している建設業者は87％でしたが、建設労働者で見ると58％にとど
まっているということです。
それぞれ、前年に比べて１～３ポイント上昇していますが、同省では2017年まで
の社会保険加入率を、建設業者100％、労働者は90％を目標としており、今後ど
のように対策をたてていくかが注目されます。
『人材活用の在り方を検討してきた内閣府の「経済社会構造に関する有識者
会議」の分科会「人的資源活用検討専門チーム（座長・清家篤慶応義塾長）」は
９日、「成長のための人的資源の活用と今後の方向性について」と題した労働
市場改革に関する報告書を発表しました。
政府の産業競争力会議などで経営者の代表が「労働者を解雇しやすいルー
ルを作るべき」と主張し、雇用の流動化が議論されている中、雇用の安定化に
も配慮するように強く求めました。
報告書は、企業が競争力を強めるため「最適な人材配置を図り、より生産性
を高めていく必要がある」と雇用流動化に一定の理解を示す一方、「こうした取
り組みは企業内の人材移動を通じても可能だ」と指摘しました。勤務時間や職
種を限定した「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様
化し、多元的な働き方が必要だとした上で、「改革を通じて雇用の安定化が図ら
れる層が増えるよう配慮すべきだ」としています。
また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力
を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めている他、高
齢化を受けて“生涯現役型社会”を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す
形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため
「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘しました。』
