非正規労働者として仕事をしている人のうち、正社員の仕事がないために不本
意に非正規で仕事をしている人が348万人で非正規労働者の19.9％に上ること
が、総務省の労働力調査でわかりました。
引き続き雇用環境の厳しさが表れる結果となりました。
一方で、自分の都合のよい時間に働きたいために非正規で仕事をしている人は
418万人で23.9％で、家計の補助・学費等を得たいために非正規で仕事をしている
人はが390万人で22.3％という結果となりました。
今回の労働力調査は、今年2013年1～3月期平均の詳細集計で、増加する非正
規労働者について、望んで非正規で働いているかどうかの実態を把握するため1
月から調査項目が追加され、結果が初めて公表されました。
非正規労働者数は1870万人で、前年同期より65万人増加し、そのうち、男性は
600万人、女性は1270万人となっています。
５月14日、政府は年金記録確認第三者委員会（総務省）の体制を縮小する方針
を決めました。
基礎年金番号導入後、社会保険庁（当時）でコンピュータ化された年金記録につ
いて、2007年に不備のある年金記録が約5,000万件に上ることが判明、社会保険
庁の管理体制の甘さが浮き彫りになりました。
このいわゆる「消えた年金記録」問題を処理するために、総務省に設けられたの
が「年金記録確認第三者委員会」です。設置後約10万件もの申立てが ありました
が、当時に比べ申立て件数が減っているとして、当委員会を縮小、将来的にはこ
れらの業務を厚生労働省に移換する方向で検討しています。
事故で脊髄を損傷して労災認定された後、敗血症で死亡した大阪府の男性に
ついて、労働保険審査会が労災と死因との因果関係を認め、遺族補償年金の
支給を認めなかった大阪北労働基準監督署の処分を取り消す裁決を出してい
たことが5月１３日、判明しました。
事故に起因する感染症で死亡したにも関わらず、労働基準監督署が労災と死
因の因果関係が不透明とのことで労災補償を打ち切ったのは不当であるとし
て、配偶 者が求めた不服審査について、労働保険審査会が労災と死因の因果
関係を認め、打ち切り処分の取り消しを決定したことが分かりました。患者団体
によります と、脊髄損傷の患者の補償打ち切りに関して、労働保険審査会で処
分取り消しの決定が出るのは珍しいといいます。
電気工事会社社員だった男性は1983年に電柱から落下して脊髄などを損傷
し、下半身麻痺で労災認定されていました。その後、男性は病床で皮膚や皮下
組織が死滅する褥瘡（じょくそう）が悪化し、2011年11月に敗血症で死亡したそ
うです。
脊髄損傷の患者の場合、車いすによる生活や寝返りができないことなどから
褥瘡（じょくそう）ができ、細菌が侵入して感染症で死亡するケースが多いのです
が、同様に労災補償を打ち切る事例が全国で多発しているとされています。
