赤字基金

・ＡＩＪ問題　赤字基金に解散促す

　『ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件を受け、２７日、厚生労働省の有識者会議が
まとめた厚生年金基金制度に関する最終報告書案全容が判明しました。

財政健全化の見込みが立たない厚年基金については、厚生労働相の解散命令を
積極的に発動することや、解散要件緩和を打ち出しました。２９日の会議で提示し ます。

　企業年金の一種の厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部を代行運用しています。財政悪化に苦しむ厚年基金に厳しい姿勢を打ち出すのは、早期解散へ誘 導することで、厚生年金本体に大きな影響が及ぶのを避ける狙いです。厚労省はさらに検討を加え、関連法改正案を来年の通常国会に提出する方針。』

精神障害者の雇用義務化案

・精神障害者について雇用義務づけ案の提示へ―厚生労働省
　
　『2012年6月26日、障害者雇用について議論する厚生労働省の有識者検討会が
開かれ、厚労省研究会は身体障害者と知的障害者に加え、新たに精神障害者も障害者雇用促進法に基づく雇用義務の対象とすべきだとする報告書案を提示しました。

　義務づけをするためには労使の代表で構成する厚労相の諮問機関・労働政策審議会の合意を得て、障害者雇用促進法の改正をすることが必要となります。 　報告書案は精神障害者の就職件数の増加や、ハローワークへの就労支援員の配置と企業の精神障害者に対する支援策も進んでいることを指摘しました。雇用環境が改善されていることから、「雇用義務の対象とするのが適当」としています。そのうえで、企業の理解に不十分な点もあり、精神障害者と企業とのマッチングなどを支援する体制を充実させる必要があるとしています。

　対象となるのは、精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症、そううつ病、てんかんなどの患者となっています。障害者雇用促進法は企業や国などに一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けており、企業の法定雇用率は1.8％で、来年度からは2.0％に引き上げとなります。現在は、企業が雇用率を算定する際、精神障害者も含めて計算することが認められています。』

賃金相場

・求人増でも賃金減　サービス業シフトの落とし穴

『企業の求人意欲が高まっているのに、賃金相場は上昇していません。医療や介

護などサービス関連企業が雇用を大幅に増やしましたが、 このような分野で働く

人の賃金はむしろ減少しています。雇用のサービス業シフトが賃金相場を押し上

げる米国とは逆の動きを見せています。非正規雇用の賃金の安さやがんじがら

めの規制を背景に、賃金が上がりにくい仕組みが定着しています。

規制によりサービス関連企業の収益力が高まらないことも賃金引き上げの逆風

にもなっているようです。医療や介護は成長分野ですが新規参入や取扱い業務の

規制が厳しいのが現状です。株式会社の病院の参入は企業から要望が多いです

が、特区を使った診療所１か所しか認められていません、企業が求める人材に求

職 者の技能水準が伴わないミスマッチも背景にはあります。給与が高い専門職

や技術職は人手不足ですが、一般的な事務職は人手が余っています。事務職の

求職者間の競争が激しいため、賃金が低く抑えられる傾向があります。賃金相場

が上昇しない限り、長引くデフレから抜け出すことは難しいと考えます。雇用の増

加が見込める分野で規制緩和を進め、非正規社員が能力発揮して高い賃金をえ

ることが出来るような制度を作ることが急務です。』