・介護認定、最多の506万人 10年で２倍に
『厚生労働省が6月29日発表した２０１０年度末時点で、介護保険サービスの
必要度を判断するための「要介護認定」を受けた人が５０６万人と、初めて５００ 万人を超えました。人口の高齢化が進んだためで、介護の必要度が高い要介護３以上の人が全体の約４割（193万人）を占めました。介護保険から払う給付費 も７兆2536億円と、前の年度より5.6％膨らんでいます。
都道府県別に65歳以上人口に占める認定者の割合を見ると、最も高いのが長崎県で21.6％。次いで徳島県の21.1％、和歌山県の20.7％と、西日本の県が目立ちます。逆に割合が最も低いのは埼玉県で13.2％。千葉県の13.6％、茨城県の13.7％という結果になりました。高齢化が進み「75歳以上の人口が多い県ほど、認定者の割合が高い」（老健局）といいます。
要介護認定は、必要度が軽い順から要支援１～２、要介護１～５の７段階に分かれる。厚労省によると、１０年度末時点で認定を受けた人は、前年度末より２２万人（４．５％）増加しました。
制度が始まった００年度の約２倍になり、全体の６割を軽度（要支援１～要介護２）の人が占めています。
１０年度の介護保険給付費は７兆２５３６億円で、前年度より５．６％増えました。高齢化で介護保険サービスを利用する人は今後も増える見込みで、厚労省は今年度の給付費は８．４兆円、２５年度には１９．８兆円になると試算しています。』
・5月の完全失業率3カ月ぶり改善―厚生労働省
『2012年6月29日に総務省から発表された5月の完全失業率（季節調整値）は
4.4％で、3カ月ぶりに改善し、前月に比べ0.2ポイント低下となりました。医療・福祉
分野や復興関連の求人増加を背景に雇用情勢は改善傾向にあります。
完全失業者数（季節調整値）は289万人で、10万人減少しています。このうち、勤
務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人減、「自発的な離職」は7
万人減です。
就業者数（季節調整値）は6245万人で10万人減少し、3カ月連続の減少となっています。』