・日雇い禁止例外 年収500万円以上 改正派遣法
『3月に成立した改正労働件者派遣法で、原則禁止となる日雇い派遣に関し、例
外として認める対象を学生や年収500万円以上の世帯の人とすることなどを盛り
込んだ政省令案が5日、労働件政策審議会で了承されました。
厚生労働省は、生計の中心になっていることが少ない学生（定時制は除く）、ま
た年収500万円以上の世帯の人も、労働条件が悪ければ、他の仕事を探す余裕
があるとみて容認しました。就職口が乏しい６０歳以上の人も認めます。』
・国民年金納付率、最低の58.6%
『平成23年度の国民年金保険料の納付率が58・６％で過去最低を更新し
たことが４日、分かりました。納付率の低下は６年連続で、60％を下回る
のは３年連続。前年度比0.7ポイントのマイナスとなりました。
収入が低く年金制度への不信感が強い若者の未納に歯止めがかかってい
ません。加えて、納付率が高かった団塊世代が保険料を払う側ではなく受
け取る側に回っていることも要因となっています。
国民年金はかつては自営業者を中心とした制度でしたが、最近は経済状況の悪化で非正規労働者や無職の人が増えています。正社員になれない若者の間では保険料（現在は月額1万4980円）を支払えないケースが目立ち、1990年代半ばに80％台だった納付率は低下傾向が続いています。
23年度の場合、国民年金の３号被保険者の資格を失ったのに届け出を忘れていた主婦らの一部を、本来の１号被保険者に変更する事務処理を実施。保険料を払わない人は未納になるため、納付率落ち込みの原因のひとつとなりました。
日本年金機構は、滞納者への納付督促を民間業者に委託しており、今後、戸別訪問する担当者の数を増やし、督促の頻度を上げるなど民間業者との連携を強化して、納付率を引き上げる考えです。』
・公務員の年金加算維持 有識者会議報告
『公務員の退職金や年金の在り方見直しを検討している政府の有識者会議は
2012年7月3日、民間より高い公務員の退職金を約四百万円減らす一方、公務
員独自の年金加算は「国債利回り連動型」に形を変えて維持するよう求める報
告書案を固めました。加算部分の保険料の半額は税金が投入さ
れます。
5日の会合で報告書を決定し、政府は本年度中にその内容に沿った関連法案
を国会に提出します。
公務員年金の新たな加算制度は「キャッシュ・バランス方式」と呼ばれ、給付
額を長期金利の指標である十年国債の利回りなどに連動させる仕組みとなって
います。これにより運用環境を原因とする年金財政悪化のリスクを回避します。
ただ加算部分の保険料は労使折半で半分は税金で賄われることから、「公務員特権」との批判に配慮し、加算額は現行水準より下げるということです。地方公務員も国家公務員と同様の制度にするよう求めています。
政府は、公務員などの共済年金と民間サラリーマンの厚生年金を2015年10月
に統合する法案を今国会に提出、先に衆院通過しました。
現行の公務員共済年金には「職域加算」と呼ばれる月平均約2万円の上乗せ
給付があるが、中小企業には厚生年金に上乗せした企業年金を持たないとこ
ろも多いため、法案は被用者年金一元化に伴い、職域加算を廃止することを規
定。職域加算に代わる新制度を有識者会議で検討していました。
人事院調査では、国家公務員の退職金と年金を合わせた「退職給付」は民間
企業の平均を約四百万円上回っており、政府は被用者年金一元化までに3年
かけて退職金を減額することで民間水準まで引き下げる方針です。
守秘義務違反などをした場合に給付を制限する措置も設けます。