『野田佳彦首相は１８日の参院消費増税関連特別委員会で、後期高齢者医療
制度を廃止する法案について「社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、
（廃止法案の今国会提出を定めた）閣議決定の効力は消える」と述べました。後期
医療廃止法案の提出時期の先送りを認めたものといえます。
民主党は、年齢による区分や「後期高齢者」という名称を批判し、２００９年衆院
選の政権公約に制度の廃止を明記。政府が２月に閣議決定した社会保障・税一
体改革大綱では、廃止法案を「今国会に提出する」としていました。
しかし、財政負担が膨れあがることを警戒する都道府県の同意が得られず、法
案化作業は難航。一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明３党の修正協議の
結果、今後の年金制度や高齢者医療制度は新設する「社会保障制度改革国民会
議」での議論に委ねることになりました。
岡田克也副総理はこの日の答弁で「国民会議で議論されている限り（後期医療
廃止）法案を出すことにはならない」という考えを示しました。』
『経団連は2012年7月17日、2014年度入社予定の新卒の採用選考について、早
期の選考を自粛する現行ルールを維持すると発表しました。採用スケジュールは
13年度入社組と同じになり、４年制の大学生の場合、会社説明会などの広報活動
は３年の12月１日からとしています。面接など選考の本番は４年生の４月１日以
降に始まり、正式な内定は10月１日以降となります。
早期の選考の自粛は、大学生が就職活動に長期間を費やし、学業に支障が出
るのを防ぐのが狙いです。経団連が11年３月に採用選考に関する「倫理憲章」を
改定し、13年度入社予定の採用からスタートを遅らせました。この改定からまだ時
間が経過していないため、14年度入社も同じルールにするのが妥当と判断しまし
た。
経団連は現在も進行中の13年度入社の選考については「多くの企業が倫理憲
章を守り、早期化の歯止めに一定の効果がみられた」としています。』
『自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険の1人あたりの
医療費が、会社員や公務員健保の2倍に膨らんでいることが 厚生労働省の調査
で分かった。国保の医療費は20～69歳で会社員や公務員を上回りました。精神疾
患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられた
とみられています。
厚生労働省が2010年度の診療報酬明細書（レセプト）を分析した調査によりわ
かりました。健康保険別にみると、市町村国保の1人あたり医療費が 29万7260円
と突出していました。これに対して大企業の健保組合は13万4006円、中小企業の
協会けんぽは15万5388円、公務員の共済組合は 15万140円でした。75歳以上が
加入する後期高齢者医療制度は89万7084円でした。
国民健康保険は働き盛りの年齢で、医療費が会社員や公務員よりも多い傾向
がみられるとのことです。「精神・行動障害」「神経疾患」にかかる医療費が特に高
くなっています。厚生労働省保険局は「うつ病を発症して会社を辞めると、国民健
康保険に入るしかないので、医療費が膨らみやすい」とみています。』
