・非正規雇用 ２期連続マイナス
『総務省が14日発表しました４～６月期の労働力調査で、非正規雇用が前年
同期に比べて１万人減り1775万人となりました。非正規雇用は2011年10～12月ま
で８期連続で増加した後、２期連続で減りました。パートタイマーやアルバイトは増
加しているものの派遣社員が13万人減り81万人となった点が大きく影響していま
す。』
・雇用調整助成金 支給要件を見直し
『厚生労働省は平成24年10月1日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用
安定助成金について、支給要件の見直しを行うことを発表しました。
平成20年9月のリーマン･ショック後、雇用調整助成金等の支給要件を緩和して
きましたが、経済状況の回復に応じて見直すことになりました。
【見直しを行う要件の概要】
・生産量要件の見直し
「最近3か月の生産量または売上高が、その直前の3か月または前年同期と比
べ、5％以上減少」を「最近3か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、
10％以上減少」とします。
また、中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、5％未満の減少で
も助成対象としていましたが、この要件を撤廃します。
・支給限度日数の見直し
「3年間で300日」を、平成24年10月1日から「1年間で100日」に、平成25年10月1
日から「1年間で100日・3年間で150日」とします。
・教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
「雇用調整助成金の場合2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金3,000円」を、
「雇用調整助成金の場合1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金1,500円」とし
ます。
※岩手、宮城、福島県の事業主は、6か月遅れで実施します。
・パートや派遣社員、スキル評価に共通基準 人材４団体の組織
『人材派遣・請負など人材サービス４団体の横断組織「人材サービス産業協議
会」はパートや派遣社員など有期雇用者の業務スキルを国で定めた共通基準
で評価する制度の構築を進めます。２０１２年８月７日、理事長に選ばれた中村
恒一氏（リクルート相談役）が官民で協力して取り組むことを明 らかにしました。
中村理事長は有期雇用者が全雇用者の２割強にあたる1200万人にまで拡大
した一方、「意欲ある人の働きぶりなどの評価が不十分だった」と話していま
す。正社員に比べてキャリア支援が遅れていたことを認めています。
そこでパートや派遣社員などの有期雇用者がこれまでに携わった業務スキル
を評価・蓄積して、次の就労先の確保につながる制度を「産・官・学が連携して
築きたい」と話しています。人材情報の共通データベースを構築するなどの案が
あるといいます。
協議会で複数の分科会を立ち上げて、検討を始めました。10人程度のメン
バーの半数は労使関係者や学識者、行政関係者で構成されています。１年後
をメドに提言案をまとめ、産業界などと協議していく考えです。ニートなど就労経
験がない若者の評価制度も検討するということです。
また、今後は新卒一括採用と年功制をベースとした従来形の雇用モデルが崩
れ、有期雇用と中高年の転職がさらに拡大すると予測しています。これまでは
同一の業種や職種内での人材移動が中心でしたが、評価制度の構築で医療や
介護、新エネルギーなど成長領域での雇用拡大につながるとみています。
人材サービスは法規制や、派遣業務の打ち切り批判から企業からの受注が
減り、打撃を受けた経緯があります。行政の法規制に関しては「労働者の働き
方は多岐にわたり、一律での規制はそぐわない」と述べました。』