・パートや派遣社員、スキル評価に共通基準 人材４団体の組織
『人材派遣・請負など人材サービス４団体の横断組織「人材サービス産業協議
会」はパートや派遣社員など有期雇用者の業務スキルを国で定めた共通基準
で評価する制度の構築を進めます。２０１２年８月７日、理事長に選ばれた中村
恒一氏（リクルート相談役）が官民で協力して取り組むことを明 らかにしました。
中村理事長は有期雇用者が全雇用者の２割強にあたる1200万人にまで拡大
した一方、「意欲ある人の働きぶりなどの評価が不十分だった」と話していま
す。正社員に比べてキャリア支援が遅れていたことを認めています。
そこでパートや派遣社員などの有期雇用者がこれまでに携わった業務スキル
を評価・蓄積して、次の就労先の確保につながる制度を「産・官・学が連携して
築きたい」と話しています。人材情報の共通データベースを構築するなどの案が
あるといいます。
協議会で複数の分科会を立ち上げて、検討を始めました。10人程度のメン
バーの半数は労使関係者や学識者、行政関係者で構成されています。１年後
をメドに提言案をまとめ、産業界などと協議していく考えです。ニートなど就労経
験がない若者の評価制度も検討するということです。
また、今後は新卒一括採用と年功制をベースとした従来形の雇用モデルが崩
れ、有期雇用と中高年の転職がさらに拡大すると予測しています。これまでは
同一の業種や職種内での人材移動が中心でしたが、評価制度の構築で医療や
介護、新エネルギーなど成長領域での雇用拡大につながるとみています。
人材サービスは法規制や、派遣業務の打ち切り批判から企業からの受注が
減り、打撃を受けた経緯があります。行政の法規制に関しては「労働者の働き
方は多岐にわたり、一律での規制はそぐわない」と述べました。』